2016 Fiscal Year Annual Research Report
A Research on Issues in Evacuation Drills at Schools Carried out in Collaboration with and Taking into Account the Needs of Residents in Regions Affected by Disaster
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16H07286
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
林田 由那 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 助手 (30779088)
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| Project Period (FY) |
2016-08-26 – 2018-03-31
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| Keywords | 学校防災 / 避難訓練 / 特別活動 / 地域連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、全国の学校において地域社会と連携した避難訓練（以下、「連携型避難訓練」と定義する。）を円滑に実施し、その内容をより充実させるための方策を明らかにすることにある。そのため、初年度である当該年度は、全国の被災地域で実施されている震災の教訓をいかした避難訓練の概要・実施状況およびその質的な特徴を明らかにすべく、複数の被災自治体の公立学校における避難訓練・連携型避難訓練の見学・調査を実施した。ここでいう実施状況とは、実施回数やどのような災害を想定した訓練を実施しているのか、保護者や地域住民の参加・近隣の学校等との連携の有無等を指す。また、各実践を見学し、どのような内容・方法で連携型避難訓練を実施しているのか等、各々の特徴を質的に明らかにした。更に、連携型避難訓練の見学・調査を実施する際に、調査する学校の教職員に対し、実施に至るまでにどのような課題があり、それをどう解決したのか、継続していく上での課題はどのような点にあるか等のインタビューも行い、連携型避難訓練を実施・継続する上での学校側の課題を検討した。また、さらに当該年度に発生した、平成28年熊本地震の被災地域である熊本県においても、複数回の現地調査を実施した。発災直後から被災地域での調査を開始したことで、発災直後の被災地域で生じた問題・課題を詳細に記録することができ、加えてそれらの問題・課題を、今後経年的に観察することが可能となった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成28年熊本地震の被災地域の学校は、震災直後の学校現場の混乱が長期化しているため、継続的な調査を実施することが難航している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、学校と家庭・地域が連携した避難訓練の方策を検討することにあるため、学校側のみならず、これまで明らかにされてこなかった家庭・地域側の学校防災に関する意見・ニーズを広く収集し、総体的に検証していくことが求められている。
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