2017 Fiscal Year Annual Research Report
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16J09472
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
小西 邦彦 京都大学, 経済研究所, 特別研究員(PD)
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| Project Period (FY) |
2016-04-22 – 2019-03-31
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| Keywords | 基礎研究 / 応用研究 / 政府支出 / 経済厚生 / 経済成長 / 出生率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
私がこれまでに行ってきた研究（論文タイトル“Basic and Applied Research: A Welfare Analysis”）を査読付きの国際学術雑誌であるJapanese Economic Reviewに投稿し改定要求を受けた。そこで、査読者のコメントに基づいて追加の分析を行った。1点目は、資源配分を歪める税である法人税を導入し、その影響を調べた。そして、法人税率の上昇によって家計の厚生を改善させることのできる公的部門の研究への政府支出水準が低下するという結果を得た。2点目は、基礎研究が公的部門で行われるという設定を変更し、基礎研究も応用研究と同様に民間部門によって行われるというモデルを分析した。ここでは先行研究に倣って、基礎研究では新しい財のアイデアを生み出し、それを応用研究によって製品化し、販売から得られる利潤の一部を基礎研究を行った人へと配分するというモデル構築を行った。そして、基礎研究と応用研究の利潤の分配ルールを適切に設定することで社会的に最適な基礎研究の水準が達成できることを示した。これらの改定を行い再投稿した結果、掲載を受理された。
また、論文タイトル“Rising Longevity, Fertility Dynamics, and R&D-based Growth”では、死亡率が内生化された下での家計の出生選択と研究開発活動を考慮したシンプルなモデルを構築し、以下の2点の結果を得ることに成功した。1点目は、先進国で観測されている経済発展の過程における出生率の動学を示したことである。2点目は、先進国で観測された人口成長と技術進歩の関係を示したことである。これらの結果を論文にまとめ、査読付きの国際学術雑誌であるJournal of Population Economicsへ投稿し、掲載を受理された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要で述べたように、基礎研究と応用研究に関して以前よりも多くの政策的含意を得ることに成功している。さらに、この研究成果は査読付きの国際学術雑誌であるJapanese Economic Reviewへの掲載を受理された。
また、出生率の動学と出生率と技術進歩率に関して観察された結果を説明することのできるモデルを構築することに成功し、査読付きの国際学術雑誌であるJournal of Population Economicsへの掲載を受理された。以上のことから、当初の計画以上に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本は長期にわたる低成長や少子高齢化による社会保障費用の増加による財源不足問題などにより、日本政府の研究開発への支出額が2001年以降ほぼ横ばいである。（この間にドイツ、中国、韓国など他の国々は研究開発への支出を大幅に増やしている。）この状態が日本の経済成長に対して負の影響を与えている可能性が高い。こうした背景から今後は、これまでの私の研究では考慮していなかった物的資本と人的資本への投資もモデルに組み込み、日本経済に関して数値シミュレーションを行って「日本政府が公的部門の研究開発を支援するために支出を増やすことは経済にどのような影響を与えるのか」ということについて分析を行う予定である。
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