2016 Fiscal Year Research-status Report
大規模自然災害時の円滑な情報共有に資する市町村型共通基盤に関する研究
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16K00119
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
石田 智行 茨城大学, 工学部, 講師 (00719148)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 義孝 岩手県立大学, 研究・地域連携本部, 特任教授 (80129791)
内田 法彦 福岡工業大学, 情報工学部, 准教授 (10610298)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 共通基盤 / 防災・減災 / 災害情報発信 / 災害情報共有 / 災害情報取得 / クラウドシステム / 可視化システム / 災害対策本部 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．市町村型共通基盤の基本設計
大規模自然災害時に自治体災害対策本部に集約される膨大な情報を電子的に登録するための災害情報登録システム，電子化された災害情報から住民に伝達すべき情報を自動で抽出し，各自治体が保有するさまざまな情報伝達ツールに応じたフォーマットで自動的に伝達情報を作成する伝達情報自動定型文作成システム，自動定型文を防災行政無線や緊急防災メールなどの各種情報伝達ツールに一斉配信する災害情報一斉配信システム，多種多様な災害情報のコンテンツを動的に可視化する災害情報可視化システムの要求定義・外部設計・内部設計を行った．これらの設計に際しては，複数の自治体にヒアリング調査を実施し，実際の大規模自然災害を想定した際の機能設計を行った．また，自治体災害対策本部で取り扱う災害情報の仕分けを行い，住民に伝達すべき災害情報と自治体災害対策本部が使用する情報伝達ツールを整理した．
２．災害情報共通プラットフォームの開発
（１）災害情報登録システムと伝達情報自動定型文作成システムの開発
災害情報登録システムは，大規模自然災害時における各関係機関や住民から報告された情報を電子化し，自治体災害対策本部内で迅速に集約・共有するためのシステムであり，災害情報をカテゴリ化し，自治体職員がタブレット端末等を通して簡単に情報を登録可能なシステムを開発した．また，住民の生命にかかわる情報伝達において，電子化された災害情報から住民に伝達すべき情報を自動で抽出し，防災行政無線やホームページ，SNSなどの各種情報伝達ツールのフォーマットに合わせて自動で定型文を生成する伝達情報自動定型文作成システムを開発した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成２８年度の２つの研究項目において，市町村型共通基盤を構成する災害情報登録システム，伝達情報自動定型文作成システム，災害情報一斉配信システム，災害情報可視化システムの要求定義・外部設計・内部設計を行った．要求定義・外部設計・内部設計に際しては，複数の市町村における防災担当セクションに対してヒアリング調査を実施し，自治体災害対策本部で取り扱う災害情報の仕分けや情報伝達ツールの整理を行った．また，災害情報登録システムと伝達情報自動定型文作成システムのプロトタイプを開発し，その成果を国内外の学会にて発表し高い評価を得た．
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度において，市町村型共通基盤の要求定義・外部設計・内部設計の実施，また，災害情報登録システムと伝達情報自動定型文作成システムのプロトタイプを開発できたことから，当初の研究計画通りに進めていく予定である．
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