2017 Fiscal Year Research-status Report
次世代型コンテンツセキュリティを実現するための多機能電子署名技術の研究
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16K00192
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| Research Institution | Tokyo Denki University |
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Principal Investigator |
稲村 勝樹 東京電機大学, 理工学部, 助教 (70577395)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 電子署名 / アグリゲート署名 / コンテンツセキュリティ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度について、平成28年度に考案したグループ署名をベースとしたアグリゲート署名を基に、新たな順序付きアグリゲート署名方法の提案と安全性に関する考察を研究代表者の研究室に所属している学生と行い、その結果を平成30年1月に新潟で開催された「2018年暗号と情報セキュリティシンポジウム（SCIS2018）」にて発表を行った。既存方式においてグループ署名のアグリゲート化に関する提案は行われておらず、今回前年度に不十分だった署名者の順序性も含めてアグリゲートグループ署名が構成可能であることを示した。これにより、例えば社内各部署で作成した電子ファイルやネットワーク経由で行っていくマルチメディアコンテンツ作成システムによるコンテンツファイルに対しその作成保証としてつけたグループ署名の管理・運用を効率化できる。今後は購入した評価したシステムを用いて実用性の検討を行い、結果を今年の国際会議に論文投稿を行う予定である。
また、Bonehらが提案したVerifiably Encrypted Signatureをベースとした順序付きアグリゲート署名の構成方法の提案と安全性について評価を研究代表者の研究室に所属している学生と行い、その結果をその学生の卒業論文としてまとめた。既存のVerifiably Encrypted Signatureにおいて順序付きアグリゲート化に関する提案は行われておらず、今回初めて順序付きアグリゲートグループ署名が構成可能であることを示した。これについては今年の国際会議（SECRYPT2018）に論文投稿済みである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実施計画において、拡張した電子署名のプロトタイプ設計に関して、グループ署名をベースとした順序付きアグリゲート署名の構成方法を検討し、その安全性の評価を行った。その結果について「2018年暗号と情報セキュリティシンポジウム（SCIS2018）」で発表を行った。これにより、実装が可能な拡張電子署名のプロトタイプ設計を行い、実装評価の準備を行うことができた。
また、上記提案方法とは別に、Bonehらが提案したVerifiably Encrypted Signatureをベースとした順序付きアグリゲート署名の構成方法を検討し、そのプロトコルを構築した。これについては、2018年度開始とともに国際会議（SECRYPT2018）に論文投稿を行った。
以上の結果から、平成29年度の研究実施計画で記載した内容とおおむね一致していると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度においては、平成29年度において設計したグループ署名をベースとした順序付きアグリゲート署名について、実装評価を含めて実用性の検討を行い、目的となる電子署名方式の実現を目指していく。具体的には、具体的には、プロトタイプの設計の際の数学的モデルと実運用の形態の間のギャップを精査し、プロトタイプの実運用性を明らかにする。また、既存の電子署名方式との差異に注意しながら、それらの理論的なギャップが実装の上でどのような影響を与えていくかを検討する。これらの検討により、致命的な問題点が無ければ、研究代表者および所属大学院生により計算機上でプロトタイプの実装実験を行う。
また、Bonehらが提案したVerifiably Encrypted Signatureをベースとした順序付きアグリゲート署名について、その安全性と実用性について検討を行う。具体的には、署名者の関係を無効にされたり、関係の無い人が署名者として署名に加えられたりといった不正の可能性、さらには署名者の追加の際に不正な署名者が追加されたり、本来追加されるべき署名者としての位置では無いところに追加して署名者の関係を壊したりといった不正行為の可能性について検討を行う。また、グループ署名をベースとした順序付きアグリゲート署名と同様に、実用性についても検討を行う。
上述した件について、研究代表者および所属学生が議論を行っていくものとする。また、実装実験によって抽出された実運用上の問題点についても解決方法を明らかにしていく。
また、その得られた結果をまとめ、国際会議あるいは論文誌への論文投稿を行う。
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| Causes of Carryover |
（理由）
物品購入については実際の購入予想金額よりも若干安い価格で購入できたため、旅費については研究成果が出た時点で発表に適切な国際会議がなく、参加を平成30年4月以降にしたため。この2年全体では計画の89％の支出となった。
（使用計画）
国内・外の会議参加費・旅費、または論文採録決定時には掲載料として使用する予定である。
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