2017 Fiscal Year Research-status Report
EDINET等を活用した企業調査における匿名化技法の考察
| Project/Area Number |
16K00426
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University |
|---|
Principal Investigator |
白川 清美 一橋大学, 経済研究所, 准教授 (20755095)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
相良 直哉 一橋大学, 経済研究所, 助教 (70433852)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2016-10-21 – 2019-03-31
|
| Keywords | 秘匿ルール / オンサイト施設の試行運用 / 持ち出し審査 / 組合せパターン / Synthtic Microdata / 匿名化手法 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究に関連するオンサイト施設や成果物の持ち出しなどの事項に関して、管理運用情報の収集やミクロデータの分析などを実行した。
オンサイト施設による公的統計ミクロデータの提供に関しては、平成29年1月からの試行開始であったが、実際に使用できたのは、7月頃からである。ここでは、全国消費実態調査のミクロデータを使用し、詳細なクロスの結果表を集計している。その際、最大値・最小値などの個々の値や集計後の度数の少ない区分にならないように、作表した。しかしながら、数表を照合すると、特定の項目の数値が計算できることが判明したため、その数値が計算できないように修正することにより持ち出しをした。また、持ち出し制限に関する基準の把握を行った。さらに、オンサイト施設における暗号化計算と平文での計算に関する基準を設定し、統計的開示抑制（SDC: Statistical Disclosure Control)に基づいたルールの研究を行った。その他、回帰モデルから元データの推計が可能かの分析を行い、いろいろなパターンにおける元データの推計に関する研究を行った。
これらの研究結果に基づき、企業統計調査のミクロデータの特性を加味しながら、どの程度の匿名化が有効であるか、また、一般公開されている有価証券報告書（EDINT:Electronic Disclosure for Investors' Network）との照合による、特定可能な企業の匿名化をすることにより、最適な擬似データの作成のためのルールの検討を開始した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
公的統計（経済系調査個票データ）を取得し、実証分析を行った。今後、匿名化や秘匿ルールを適用したパターン分析や評価を行う予定である。そのため、おおむね順調に進展していると判断できる。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度の後半には、実際の個票データに基づく擬似データ作成のための分析を行った。今後は、いくつかのパターンで作成した擬似データに関しての評価を行う。
平成30年度は、企業データのための匿名化に関する手法をまとめる予定である。
※公的統計の匿名データ作成は、統計法により作成者が限定されているため、擬似的データの作成を行う。
|
| Causes of Carryover |
平成２９年度は、数回予定していた海外研究者との交流が一部中止となった。
欧州の各国統計局やミネソタ大学等の二次利用に関連した研究を行っている機関と情報共有及び共同研究を行っているが、一度の訪問ではデータ分析や研究内容に関する打ち合わせが終わらないため、平成３０年度においても継続して共同研究を行うこととなった。
|
