2016 Fiscal Year Research-status Report
戦後70年の記憶と映像アーカイブの社会循環的機能に関する研究
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16K00467
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
水島 久光 東海大学, 文学部, 教授 (30366075)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 歴史情報 / アーカイブ / 戦争 / 記憶の伝承 / 証言 / 戦前の再定義 / 戦後意識 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、代表者が2015 年に着手したアジア太平洋戦争の記憶と映像にかかわる４つの実践（A.証言映像の収録、B.記録の発掘・修復と保全、C.放送番組の分析と活用、D.写真・映像を介して記憶の共有を図るコミュニケーション実践）を基点に、その循環性に鑑み、認識のツールとしての「映像アーカイブ」の公共性を実現していく試みである。
2016年度は、A.神奈川県伊勢原市で前年に開始したインタビューが一区切りとなる10名に達し、その内容の分析を行い中間報告書を作成した（2017年度上半期に一部修正し学内紀要に発表）、B.パテ・ベビーの日本への紹介者「伴野文三郎」に注目しそのメディア史的位置づけを明らかにする論文を作成（松本健太郎・谷島貫太編『記憶のメディア論』（ナカニシヤ出版）に収録予定）、C.オバマ大統領広島訪問演説、天皇退位意向表明を起点とした戦後意識の変化について言語態分析を行い「71年目の戦争を語ることば」と題した論文を発表、D.体験者インタビュー映像を活用したワークショップを伊勢原市で開催した。
また新たな取り組みとして沖縄において調査を行ない、琉球放送が所蔵する占領下の「琉球ニュース」の一部資料、県公文書館が所蔵する「一フィート運動」映像の一部も入手。また福島県須賀川市図書館所蔵の戦前の須賀川中学の映像資料の保全作業も行い、既存資料との比較対象研究の裾野を広げた。さらには放送番組の戦後60年対70年の分析、2001年に放送され2009年にBPO放送倫理検証委員会で審議された「ETV2001；シリーズ戦争をどう裁くか」の再検討にも着手。実践面では資料映像の再構成による活用方法に関する研究も開始した。
2016年に行った作業を通じ、A～D四つの実践分野の相互連関が意識され、またメディア史の観点からいかに戦時史を記述するかという新たな課題にも踏み出せたように思う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初予定していなかった新たな情報の入手や、出来事（オバマ来広、天皇発言）などがあり、そもそも本研究が狙っていた方向に大きな追い風が吹いた。その半面、手順の入れ替え等により伊勢原での活動や、既存のパテベビー、放送番組資料をコーパスとした分析は年度内に着手すべき作業ができず（但し2017年度早々に着手予定）、やや遅れた側面もある。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度は、まずは既存資料をベースとした研究に重点を置く。そのために映像資料のメタデータ付与をどのように行うか検討し、さまざまなソースと形状を横断して一括管理し、他のアーカイブやデータベースとの連携研究が可能な環境整備づくりを行う。
その上で、各実践分野の領域を見直し、実績を積み上げ（例えば、戦前の映像資料対象を9.5mm（パテベビー）中心から16mmに広げる／実践（ワークショップ）を世代間コミュニケーションを意識して計画する等）、またこれまでやや個別的であった各領域相互の連関を意識し、横断的分析を通じて、戦争史の総合的記述へ深めていく。
特にその裏付けとなる理論研究については、1930年代研究及び戦後史研究を渉猟し、それらを心性史・思想史からのアプローチによって批判的に再構築していくことを構想している。、
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| Causes of Carryover |
当初予定していなかった新たな情報の入手等があり、研究手順の入れ替えを行ったことにより、伊勢原インタビュー、既存のパテベビー、放送番組資料をコーパスとした分析環境の整備が年度末～新年度にまたがり、追加撮影・メタデータ作成など一部外部作業委託の発注を新年度に行うことにしたため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
メタデータ作成については年度末から作業ボリュームの検討に入り、2017年度予算と合わせ早期に執行する。追加撮影は7月の予定。
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