2017 Fiscal Year Research-status Report
自然公園地域における入域料徴収システムに関する社会調査研究
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16K00675
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
吉田 謙太郎 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (30344097)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 自然公園 / 環境経済評価 / 入域料 / フリーライド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、日本と中国におけるアンケート調査の計量分析、及び現地でのヒアリング調査を中心として研究を実施した。
日本では、屋久島において、強制性の強い募金である屋久島山岳部環境保全協力金が平成29年3月に導入され、金額も日帰り客が2倍、山中宿泊客が4倍に値上げされたものの徴収率は飛躍的に向上した。平成28年度におけるWTP調査分析結果と比較しても、協力金の金額は同等程度であったため、入域料課金システム構築時の強制力が、制度設計において重要な要素であることが明らかとなった。
平成29年度は、強制性の低い任意の募金方式により徴収を実施している富士山を対象として、ベスト・ワースト・スケーリング及び支払意志に関する計量分析を行った。ベスト・ワースト・スケーリングを適用した調査においては、入山料において任意性と強制性という2種類の仮想シナリオを用いた実験を行った。その結果、強制性のある入山料においては、入山料の使途が個人に直接還元される使途の評価が高くなることが明らかとなった。また、全ての使途について限界支払意志額が異なることが示されたことは重要な研究成果である。環境経済評価の分野では、ベスト・ワースト・スケーリングへの注目度が高まっているが、私的財に近いマーケティング分野への適用が中心であり、準公共財・サービスへの適用は、重要な学術貢献の蓄積であると考えられる。
また、中国国内における世界自然遺産等の入域料を調査した結果、日本円で5,000円以上の入域料が課されるとともに、特に重要性の高いスポットへの追加課金もされていることが明らかとなり、その意思決定や法的根拠等について調査を行った。日本国内を訪問した経験のある中国人へのアンケート調査に基づく計量分析結果からも、適切な入場料とそのサービスの対価として国立公園整備を行うことの重要性が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
主要な調査対象地である屋久島において、任意性の高い従来型の協力金から強制性の高い協力金へと制度変更がなされ、いわば社会実験が実施された結果、実際に徴収率が急増した。他方、富士山に関連するヒアリング等から、富士山において外国人登山客の増加が徴収率の低下につながっていることを示唆する結果が得られた。また、中国における入域料の実態及び日本での国立公園訪問への分析結果が得られた。日本と中国において、適用事例の少ないベスト・ワースト・スケーリングを適用した調査分析が実施でき、学会等において公表できたことは重要な研究成果であると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、これまで研究対象としてきた屋久島及び富士山、中国の自然遺産等に加えて、入島税を徴収している沖縄の自治体、岐阜県の地方独自課税等を調査対象としてデータ収集を行う。分析手法の開発に関しては、ベスト・ワースト・スケーリングを用いた計量分析手法を洗練させるとともに、マルチプロファイル型及びプロファイル型ベスト・ワースト・スケーリングを適用したアンケート調査及び実験を行うこととする。
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