2018 Fiscal Year Research-status Report

スウェーデンにおける原発閉鎖決定がエネルギー関連技術開発に与えた影響に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K00679
Research Institution	Chiba University of Commerce
Principal Investigator	伊藤康千葉商科大学, 人間社会学部, 教授 (10262388)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	原子力発電 / 研究開発 / エネルギー政策 / 技術政策 / 再生可能エネルギー / 特許 / 衰退産業
Outline of Annual Research Achievements	2018年度は、論文の刊行という形では、研究成果を公表することはできなかった。現在までに、スウェーデン国内における原子力関連の論文刊行状況や特許データに基づいた研究開発状況の詳細な分析、スウェーデン政府による再生可能エネルギー関連研究開発費等の増減に関する要因分析、1980年代のスウェーデンエネルギー政策の形成プロセスに関するファクト・ファインディング（伊藤康(2017)「国民投票後のスウェーデンのエネルギー政策」喜多川進他『環境政策史』ミネルヴァ書房所収，を詳細化）、1990年代後半以降のスウェーデンにおける環境補助金政策が再生可能エネルギー関連技術普及に与えた影響に関する定量分析を行っており、論文化しているところである。またスウェーデンの事例を扱っているわけではないが、日本の石炭産業の衰退過程における技術維持及び関連政策の問題点についても、検討を行っている。本研究の重要なテーマの1つが「衰退産業において、重要技術を維持できるか」ということである。高度成長期以降の日本において縮小し続けた、典型的な衰退産業である石炭産業においても、関連技術維持が課題となっており、それが可能だったのか、もし可能だったとしたらそのためにどのような政策が実施されたのかを明らかにすることは、原発廃棄国民投票後のスウェーデンの事例に対する理解を深めるために非常に有効であると考える。また、2018年9月に上智大学で開催された環境経済・政策学会における企画セッション「エネルギー課税をめぐる環境政策史－長期的傾向と国際比較の分析から」で討論者を努めたが、その際に当該科研費に基づく研究で得た知見を活かすことができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason スウェーデン現地調査に十分な時間がとれず、また様々な資料の読み込みに思ったよりも時間がかかったため。時間がかかりながらも、入手した資料の読み込みや原子力工学者へのヒアリングを行う中で、1980年代エネルギー政策（特に原子力活動法）に関するキーパーソンに対する聞き取り調査が必要だと認識し、アポイントをとるべく模索したが、昨年度末までに接触できていないため。
Strategy for Future Research Activity	昨年度で終了の予定を1年間延長させて頂いた。既に収集した資料・データに基づいて執筆中の論文を完成させる。また、今年度まで研究を延長した理由である、1980年代におけるエネルギー政策担当者（キーパーソン）に対する聞き取り調査（スウェーデン現地調査）を今年度前半までに実施し、それに基づきスウェーデンにおけるエネルギー政策形成プロセスに関して、より詳細な論文を執筆する。現在、スウェーデン在住の知人及び知人の人脈を介して、キーパーソンと思われる人物と接触を試みているところである。定量分析として、「研究実績の概要」に書いた分析を論文化していくが、その中でも特に特許データを用いた分析（ヨーロッパ特許庁の特許データ等を用いて、原発廃棄の決定が技術開発活動に与えた影響に関する分析、特許の申請状況から見た、スウェーデン企業の技術維持のための戦略等の分析）が遅れている。検索結果がやや不安定なので、データをより精査した上で分析を進めていく予定である。予定よりは遅れているが、これらの成果を早い段階でワークショップ等で発表し、コメントを頂いた上で、学術雑誌に投稿する。
Causes of Carryover	これまで、本助成金を利用したスウェーデン出張によって入手したスウェーデン政府の報告書や議会資料等の分析、更に原子力工学者に対するインタビュー（現地でのヒアリング、及びそこで紹介された別の研究者へのメールによる質問）により、1980年代のエネルギー政策、脱原発政策の概要を把握し、2010年までに原発を廃棄するためには、省エネ政策、代替電源開発政策とも不十分であったことを明らかにすることができた。原子力の安全性に関わる研究開発を遅延・停滞させたか否かという、本研究における最重要論点については、1984年に制定され、87年に強改定れた「原子力活動法」の影響を精査する必要があることが明らかになり、本研究をより進展させるためには、1980年代のエネルギー政策に関わった高官に対する聞き取り調査が必要だと改めて認識した。直接お会いしてインタビューをしたいと考えたが、伝手がなく、昨年度中にインタビューを行う機会が得られなかった。現在もアポイントメントをとるべく、模索している。平成31年度には、現地調査（主に上記担当者に対する聞き取り調査）のための出張旅費と、コーディネート料にほとんどを用いる予定である。他は若干の物品費と複写費等を予定している。