2017 Fiscal Year Research-status Report
海のオープンアクセス資源の持続性強化の新機軸：行動経済の実験と応用
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16K00682
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
大西 修平 東海大学, 海洋学部, 教授 (00262337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山川 卓 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (10345184)
赤嶺 達郎 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主幹研究員 (90371822) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 遅延時間選択 / 時間のバイアス / 最大持続生産量MSY / プロスペクト理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
海洋生物資源の多くはオープンアクセス（OA）利用を原則とする。生息場の移動を伴う動物の空間分布の的確な把握を、所有権の明確化に結び付けることは物理的に不可能である。OA利用の問題点として、いわゆる「競争的利用と早い者勝ち」による無計画な資源利用つまり乱獲がある。乱獲は資源の部分的管理よりも、海洋全体を視野に入れた管理方策；Top-down管理によって回避できると考えられてきた。そのため、資源管理制度は、Maximum sustainable yield（MSY；最大持続的生産量）に代表される管理目標値の達成を第一目標に掲げた全体主義的方策になる傾向がある。漁業に携わるヒトの嗜好、個別の行動や心理の傾向、選択に起こりうる非合理性といった側面は、OA資源管理の研究では、ほとんど取り上げられることがなかった。生態系保全の指針として「生物多様性」が重んじられる一方、海とヒトの関わりにおける人間の多様性、意思決定の多様性については、生態系管理政策に導入されていない。Top-down管理と逆の発想、すなわちOA利用において地域性を重んじる方式として、Bottom-up管理が知られており、具体的な管理成果も知られている。Bottom-up管理方式は経験則によるものが多く、科学的かつ普遍的な扱いの弱さが課題とも言える。本研究では海のオープンアクセス資源のBottom-up管理方式を強化することを目的として、水産資源と行動経済学の接点を探る。28年度は理論と数理モデルの導出を行なった。29年度は「価値のバイアスの扱いに関する実験着手」に展開した。これはプロスペクト理論のモデルの測定・特定を狙うものである。30年度は、様々な地域の漁業形態について、プロスペクト理論のパラメータ推定を行う計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究では2種類の独立の理論を扱っている。28年度に着手したBottom-up管理方式の「数理モデル」は、29年度の「実験」の理論とは独立で、そのまま引き継げる内容ではない。このことは研究の非効率性のひとつの原因にもなった。28年度開発済みモデルについては、国際誌を視野に英文で論文作成中である一方で、29年度は理論展開よりもBottom-up方式実験用コンピュータ（PC）ツール開発に時間を要した。29年度計画の「実験」については、PCツールの発案と設計に向けて、文献調査とソフトウェア習得に予想以上に時間をとられ、若干遅れがちとなった。ただし実験のアイデアの抜粋については、和文誌に投稿した結果、すでに掲載が受理されている（印刷中）。30年度は地域と漁業形態をかえた「実験」（プロスペクト理論のパラメータ推定）を行う計画があり、フィールドの関係者を交えて実験計画を調整中である。目下、PCプログラムの機能を最終確認中である。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度は集中的に意思決定実験を行いデータを獲得する。コモンズ管理で未着手の問題として「収獲の可能性の見積り」における心理的バイアス（確率のバイアス）と「収獲量と効用の相関の測定」がある。これらはプロスペクト理論の確率加重と価値関数で扱うことができるので、両者の測定を目的に実験を実施する。計画変更による、遊戯具（カード、トランプなど）を使った収獲実験（意思決定の反応を見るためのシナリオ）を予備実験として、被験者（予備的な候補者）に示したところ、時間の流れを伴う意思決定実験のほうが、現実味を帯びているので反応しやすいという声が大半であった。そこで「逐次選択」の要素を加えるために、科研費申請時点の計画であった、デジタル機材（PC）による実験形態に戻すことにした。このことによる実験コストは大きく変わらない。現時点では宮城県気仙沼市を拠点として、漁撈長経験者を選び被験者となって頂く計画である。さらに被験者の枠を広げ、特に不確実性の高い回遊性の魚類を、オープンアクセス水産資源として扱って来られた漁撈長経験者について意思決定の選択を測定する予定である。
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| Causes of Carryover |
29年度も28年度同様、ラボ内の活動（実験に使用するPCプログラムの開発）が中心となったことで、実験フィールドへの出張を先送りすることになり、研究費用が繰越しとなった。
次年度の使用計画：実験を本格化させるので、データ獲得に向けて、フィールドに出る機会が増える見通しである。
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Research Products
(3 results)
