2019 Fiscal Year Annual Research Report
An innovative study on sustainability of marine biological open-access commons: experimental approach based on behavioral economics
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16K00682
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
大西 修平 東海大学, 海洋学部, 教授 (00262337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山川 卓 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (10345184)
赤嶺 達郎 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 研究員(再雇用) (90371822) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 改正漁業法 / 最大持続生産量MSY / 沿岸漁業 / ローカルルール |
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| Outline of Annual Research Achievements |
国内の漁業制度の変革となる改正漁業法の成立を勘案し、改正法の主眼である資源の持続的長期利用における、漁業者の意思決定の特徴の調査を計画した。改正法では、MSY（最大持続生産量）という明確な管理基準への漁獲圧の制御が規定されている。この場合、漁業者の意思決定について、調査対象は大きく二通りに区別する必要がある。ひとつはMSYに向かう過渡期での意思決定の動態、他方はMSY近傍における、いわゆる安定期での動態である。前者は生産維持と漁獲圧の軽減という制約下の意思決定に当たる。後者は前者よりも条件の緩い仕組み、すなわち生産維持だけを管理目標に持つ意思決定である。この際、後者の方が意思決定動態の構造上、調査が簡単で成果も見込めることは自明である。そこで資源水準が安定した水産資源と漁業種を対象とするフィールド調査を実施した。
国内の沖合漁業は意思決定主体が生産対象（魚種）を絞って操業を行うため、意思決定の構造は単純である。しかしながら近年の資源減少と燃油高騰により、MSYから程遠いステージでの生産活動を余儀なくされている。これは先述の複雑条件下に当たり、調査対象として不適切である。これに対して、沿岸の小規模漁業では、資源の季節性が意思決定に複雑さを与えるものの、MSY近傍の条件を満たすものは多い。シラス漁業は沿岸各地で継続しており、資源状態も良い。そこで国内の生産拠点としての瀬戸内海と東海域での調査を実施した。具体的な調査地域は愛媛県八幡浜、兵庫県淡路島、愛知県日間賀島である。
シラス漁業者を訪ね、CPUE（資源豊度）の季節変動、漁獲圧調整での装備・漁具の工夫、シラス変動による収益減補完のための操業組み合わせの工夫など、生産安定化の方法をヒアリングした。個人ごとの意思決定よりも操業のローカルルールの役目が大きいことがわかった。
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