2017 Fiscal Year Research-status Report
伝統知を用いたESDモデルの社会実装と国連「SDGs」における主流化の手法研究
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16K00686
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Research Institution | Chubu University |
Principal Investigator |
古澤 礼太 中部大学, 中部高等学術研究所, 准教授 (70454379)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 持続可能な開発のための教育 / ESD / 持続可能な開発目標 / SDGs / 伝統知 / 流域圏 / グローバル・アクション・プログラム / RCE |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、地域の伝統的な知恵(伝統知)を持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)に活用するための手法研究として、国内(愛知県・岐阜県・三重県)および国外(ガーナ共和国)において調査・研究をおこなった。 国内では、助成研究初年度に引き続き、伊勢湾と三河湾に注ぎ込む河川の流域(伊勢・三河湾流域圏と呼ぶ)において持続可能な社会の構築に資する伝統知に関する情報収集および整理をおこなった。 当該流域圏における伝統知を衣食住に分類して、各事例における伝統知の役割を、環境・社会・経済の視点から考察し、現代社会における諸課題の解決に向けた活用の方法を検討した。 海外研究では、西アフリカ・ガーナ共和国首都アクラのガ民族居住地で現地調査を行った。本年度は、ガ民族の主たる生業である漁業に着目して、ガ民族の漁労文化解明に向けた調査を行った。調査成果として、アクラのオス地区で営まれる延縄漁の漁具に関する論文を発表した。 さらに、伝統知を用いたESDの推進手法に関する研究および実践の成果は、ユネスコのESDに関する「グローバル・アクション・プログラム(GAP)」の国際会議において2回(平成29年12月、平成30年3月)、国連大学のESD地域拠点(RCE)の関連国際会議において2回(平成29年11月、12月)の報告・情報交換をおこなった。とりわけ、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたESDの貢献における伝統知および地域知の役割を議論するとともに、ポストGAP(2019年以降)のESD活動に、伝統知をいかに組み込むかという課題について検討をおこなった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成29年度の研究成果を当初予定と比較すると、やや遅れていると言える。 伊勢・三河湾流域圏における伝統知に関する諸事例の収集について一定の成果を得たが、ESDの手法としての体系化に向けた検討作業が遅れている。 国際的な研究においては、ガーナ共和国でガ民族の生業に関する調査を実施した。漁業の社会構造および伝統首長制との関係を考察するためのさらなる情報収集が課題である。 ESDのSDGsにおける主流化については、ユネスコや国連大学をはじめとする国連機関において検討が進んでいる。本年度は、これらの国際会議における複数の発表の機会を得た。伝統知をもちいたESD推進について、諸外国のステークホルダーとの情報交換を進めたが、体系化への検討および具体的な連携策については課題が残っている。持続可能な開発目標(SDGs)の17目標との関連における伝統知をもちいたESDの推進手法の構築が今後の課題である。
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Strategy for Future Research Activity |
国内では、これまでに収集した伊勢・三河湾流域圏の衣食住に関する伝統知の事例をデータベース化(地理情報を含む)して可視化する。そして、収集した事例を分析し、ESD教材としての活用方法を多様なステークホルダーと共に検討し、伝統知ESDモデルの構築を試みる。 国際的には、引き続き、持続可能な開発目標(SDGs)におけるESDの役割について調査をおこなう。とりわけ、2019年に終了するユネスコのESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)の後継事業として、ユネスコが検討しているSDGs達成に向けたESD活動の動向についての情報収集をおこなう。また、伊勢・三河湾流域圏およびガーナ共和国における調査結果の取りまとめをおこない、ESDへの活用方法を提示する。 次年度は最終年であるため、研究成果の取りまとめと論文執筆をおこなう予定である。
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Causes of Carryover |
(理由) 次年度使用額が生じた理由は以下のとおりである。第一に、当初計画していた機材等の物品費に関する出費が予想を下回った。その理由は、予定していたパソコンの購入を次年度に見送ったためである。また、海外調査の回数を1回減らして次年度に延期したため予定額を下回った。 (使用計画) 次年度には、購入を見送ったパソコン等の機器の購入と、海外調査において繰越金を使用する計画である。また、多様なステークホルダーの参加による、伝統知ESDの研究会を開催する予定である。
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Research Products
(8 results)