2017 Fiscal Year Research-status Report
地域再生可能エネルギー事業を支える社会的基盤：人材、資金、支援制度の包括的整備
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16K00688
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
的場 信敬 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (10532616)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
平岡 俊一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70567990)
井上 芳恵 龍谷大学, 政策学部, 准教授 (20342412)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 再生可能エネルギー / 社会的基盤 / エネルギー政策 / 地域の持続可能性 / 地域ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究2年目となる今年度は、昨年度から引き続き、研究課題①「地域再エネ事業を支える地域人材・組織像と育成方策の検討」及び、研究課題③「地域再エネ事業を支える支援制度の検討」について、国内外の事例調査を通して、その現状や課題について分析を行った。これまでの調査研究をふまえて、今年度以降は、ヨーロッパの先進地域のうち特にオーストリアの地方自治体の取り組みに焦点を当てて研究活動を進めることとした。ドイツやスイス、デンマークなどと比べてオーストリアの事例は日本ではあまり紹介がされていないこと、にもかかわらずその取り組みはこれらの国の取り組みに引けを取らないこと、特に林業や森林資源を活用したエネルギー政策の展開は、森林資源が豊富な日本にも参考になること、などがその理由である。
2017年度末に、他の研究費による活動の成果と合わせて、「エネルギー・ガバナンス：地域の政策・事業を支える社会的基盤」を研究メンバーの共著により出版した。この中で、担い手としての地方自治体や中間支援組織、再エネなどエネルギー政策を支えるクオリティ・マネジメント・システムなどを「社会的基盤」として捉え、その現状と課題について、国内外の多くの事例を紹介しつつ検討した。なお、本書の続刊の出版についてもすでに目処が立っており、先述したオーストリアに特化してその制度や担い手などの社会的基盤の形成過程を詳細に分析することにしている。
昨年度からの課題である研究課題②「地域再エネ事業を資金面で支える「ソーシャル・ファイナンス」の検討」については、先の書籍の中で扱うことができなかったこともあり、研究課題として積み残されている。2018年度の予定として、英国での調査を検討しており、国内の先進事例と合わせて最終的にはまとまった議論を行う予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」で述べた通り、本研究プロジェクトで設定している３つの研究課題のうち、研究課題①「地域再エネ事業を支える地域人材・組織像と育成方策の検討」、研究課題③「地域再エネ事業を支える支援制度の検討」については、これまでの国内外の多くの組織（他の研究資金活用も含めると50以上の組織へ訪問している）への調査・分析の成果を、学会での報告や論文の発表、先述した書籍「エネルギー・ガバナンス：地域の政策・事業を支える社会的基盤」の出版などを通して、社会に発信することができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
先述した通り、研究課題②「地域再エネ事業を資金面で支える「ソーシャル・ファイナンス」の検討」については、昨年度から引き続きの課題となっている。2018年度に英国と国内の先進事例を調査することで、最終的な研究成果としてはしっかりと対応したいと考えている。
昨年度、本研究プロジェクトの研究プロセスの中で、欧州調査を共同で行う機会に恵まれたが、2017年から本格的にオーストリアのエネルギー政策についての共同研究に発展し、欧州調査も共同で行うことができた。2018年度についても、引き続き研究活動を進め、最終的なオーストリアのエネルギー政策の研究書籍の出版につなげていく予定である。
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| Causes of Carryover |
他の研究資金を獲得できたことと、他の研究チームと共同で海外調査を行ったことから、一部の調査旅費及び通訳のための人件費・謝金への支出を抑えることができたため。
来年度は最終年度でそもそもの分配額が少ないため、特に積み残しとなっているソーシャル・ファイナンスの研究のための国内外調査を中心にしっかりと資金を活用することにしている。
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