2017 Fiscal Year Research-status Report
内陸部からの海洋ごみ発生抑制に向けた政策課題の研究
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16K00690
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
原田 禎夫 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (80411461)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 海洋ごみ / プラスチックごみ / 廃棄物 / プラスチック汚染 / マイクロプラスチック / 廃棄物管理 / 市民参加 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度は国内外の最新の海洋ごみ発生抑制対策を中心に研究を進めた。国内においては、全国川ごみネットワークなど全国のNPOで構成されるプラットフォーム型の組織における内陸部からの海洋ごみの発生抑制に向けた取り組みを関係者への聞き取り調査を中心におこない、貴重な資料を得ることができた。また、国外については、バルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）および台湾における廃棄物管理政策、主にプラスチックごみの発生抑制に向けた取り組みについて行政機関およびNGOへの聞き取り調査を実施した。特に日本で問題になっている飲料用ペットボトルやレジ袋をめぐる政策について、これらの国・地域は先進的な取り組みを進めており、貴重な資料を収集することができた。
河川や海洋のごみの実態調査については、河川については淀川水系を中心に、継続的な漂着ごみの組成分析を実施するとともに、初めての試みとしてマイクロプラスチックの漂着状況の調査および流下状況の調査を実施し、貴重なサンプルを収集することができた。現在はその分析を行っているところである。また、海洋ごみについては、冠島（京都府舞鶴市）およびその周辺における漂着状況を調査し、流出国の推計を実施した。
これらの研究成果については、廃棄物資源循環学会、また国際学会では国際コモンズ学会、国際会議（国連環境計画）においても報告するとともに、論文（水資源環境学、用水と廃水）に投稿するなど、成果の公表につとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
海洋ごみの実態調査や行政機関等への聞き取り調査については、概ね予定通り進んでいる。ただし、市民アンケート調査については個人情報保護の観点から行政機関との協議に時間を要しており、2018年度に実施することとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2018年度は、引き続き内陸部からの海洋ごみの発生抑制の観点から、河川を中心としたごみの実態調査に取り組むとともに、2017年度に実施する予定であった住民アンケートを実施する予定である。住民アンケートについては、当初予定していた沖縄県等の協力をえることが難しい状況にあるため、近畿地方の沿岸部および内陸部において調査を実施する方向で現在関係機関と調整中である。アンケート調査の実施に際しては、個人情報の保護に十分に留意することはもちろんのこと、過度な負担を関係機関等に強いることのないように配慮しながら研究を実施する必要がある。
また、今年度も国内外の学会報告や論文投稿を積極的におこなうとともに、市民団体主催の研修会などにおいても研究成果の発信につとめることで、内陸部からの海洋ごみの発生抑制に向けた一般市民への啓蒙・啓発活動にも積極的に取り組む。
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| Causes of Carryover |
アンケート調査を2018年度に実施することとしたため。
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