2018 Fiscal Year Annual Research Report
Study on policy issues for the reduce of marine litter generation from inland areas
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16K00690
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| Research Institution | Osaka University of Commerce |
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Principal Investigator |
原田 禎夫 大阪商業大学, 公共学部, 准教授 (80411461)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 海洋ごみ / プラスチック汚染 / プラスチックごみ / 廃棄物管理 / 市民参加 / コモンズ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
内陸部からの海洋ごみ発生抑制に向けて、主に河川におけるごみの調査とその削減に向けた国内外の取り組み事例の調査を積極的に実施した。国内においては、京都府亀岡市、長崎県対馬市を中心に自治体や地域住民の取り組みを調査するとともに、全国川ごみネットワークなど全国のNPOで構成されるプラットフォーム型の組織における内陸部からの海洋ごみの発生抑制に向けた取り組みを関係者への聞き取り調査を中心におこない、貴重な資料を得ることができた。また、国外については、バルト三国（リトアニア、ラトビア、エストニア）、米国ハワイ州および台湾における廃棄物管理政策、主にプラスチックごみの発生抑制に向けた取り組みについて行政機関およびNGOへの聞き取り調査を実施した。特に日本で問題になっている飲料用ペットボトルやレジ袋をめぐる政策について、これらの国・地域は先進的な取り組みを進めており、貴重な資料を収集することができた。また、海洋ごみについては、冠島（京都府舞鶴市）およびその周辺における漂着状況を調査し、流出国の推計を実施した。これらの研究成果については、廃棄物資源循環学会、また国際学会では国際コモンズ学会、国際会議（国連環境計画）等においても報告するとともに、論文（水資源環境学、用水と廃水）に投稿するなど、成果の公表につとめた。また、国際会議での基調講演（2018 International Marine Debris Governance Forum）や海外の大学での講演（Marine Debris Forum in National Cheng Kung University.）にも取り組んだ。なお、最新の研究成果についても順次学会誌等に投稿を行なっている（現在、国際学会報告受理1件）
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