2016 Fiscal Year Research-status Report
沿岸域総合管理のための総合的評価手法と順応的管理システムの開発
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16K00692
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
日高 健 近畿大学, 工学部, 教授 (30309265)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田 貴大 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 准教授 (30706619)
上原 拓郎 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (60384757)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 里海 / サスティナビリティ評価 / 沿岸域管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表者である日高と太田は、多段階理管理仮説に基づく①県レベルでの沿岸域管理組織のあり方の提案に向けての基礎調査と情報収集を実施した。調査では、先行的に県レベルで組織横断的に沿岸域管理に取り組んでいる大村湾を対象に、長崎県庁の環境部局、水産部局、水産総合研究センターの担当部署を対象とした聞き取り調査を行い、各部署が実施している個別事業の目的や事業内容と評価方法ならびに現行の管理指標と個別事業の関係を分析するとともに、長崎県庁で組織横断的に形成されている管理組織の有効性と問題点を抽出した。また、大村市の環境部局の聞き取り調査を行うとともに、大村湾において活動を行っているNPOの情報収集を行った。さらに、大村湾において実施された海の健康診断、大村湾環境保全・活性化基本、大村湾海岸保全基本計画における指標の設定と管理の手順について分析を行った。
次に、研究分担者である上原が中心となり、②総合的な評価指標の開発に向けて、大村湾における情報収集を実施した。本年度は、次年度以降の長崎県大村湾でのサステイナビリティ評価実施に向けて、既存研究、資料をもとに研究の進め方、課題の整理を行った。評価にあたって、望ましい里海の姿、そしてそのための指標の選定がカギとなるが、長崎県では、大村湾沿岸海岸保全基本計画に加えて、第３期大村湾環境保全・活性化行動計画を策定しており、里海を軸とした望ましい姿とそのための評価指標を整理しており、本指標を活用することが可能であるとの結論に達した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、研究代表者の日高による①県レベルの沿岸域管理組織のあり方を調査・提案すること、分担者の上原による②沿岸域の総合的な評価指標の開発・適用の二つの柱で構成される。
①は現地での聞取調査と既存資料の分析により実施するものである。これについては、長崎県庁の関連部局における聞取調査は順調に進んだが、市町の調査が担当部局が絞れないために進んでいない。また、NPO等の活動に関しては、漁業関係の活動は把握することができたが、一般市民による活動の実態がつかめず、調査ができていない。既存資料の収集と分析は予定通り進んでいる。
②は包括的富指標の適用を念頭に現地の状況に適した指標となるよう資料収集を行って手法を開発し、次いで両者を合わせ、順応的な管理の実行可能性を検証するものである。現地調査と統計データの収集は、長崎県（大村湾）については予定通り進んでいる。既往知見の整理も進んでおり、分析手順はおおよそ出来上がった。関係者による望ましい里海の姿の特定ができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度は、初年度に引き続き、長崎県大村湾を対象に上記①②の課題を具体的に解決していくとともに、官民による各種の取組みの支援やネットワークづくりを柱にした先端的な沿岸域管理に取り組んでいる香川県を対象に、長崎県と同じく①②の調査・分析を行う。初年度で実施した長崎県では引き続き長崎県大村湾で現地調査と情報収集を実施すると同時に、香川県での調査にも経験を生かして、効果的・効率的な調査を行う。調査事例のうち、長崎県は、日高（2014）で示したように県庁横断的でトップダウン型のアプローチをとっている事例である。香川県は、日高（2015）で示したように県庁各部署や民間の取組みの支援・連携を促進する支援型のアプローチをとっている事例である。場合によっては分析対象を播磨灘に拡大することも検討する。対照的な両者を比較分析することで、総合的指標に基づく順応的管理に適した管理組織や仕組みに必要な要件を抽出する。
指標に関しては、次年度は特に第３期大村湾環境保全・活性化行動計画に掲げられている評価指標の精査を行い、サステイナビリティ評価に用いる指標を選定する。本サステイナビリティ評価手法は、自然、人工、人的資本を指標として用いるが、行動計画に掲げられている指標は資本ではなく、フローも含まれているなど、本サステイナビリティ評価手法に直接用いることができない指標も含まれている。また、資本の選定にあたり、それらが望ましい里海の実現に資するものであることが重要であることから、場合によっては利害関係者（行政、漁協、ＮＰＯ等）への聞き取りを行う必要がある。
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| Causes of Carryover |
初年度に計画していた大村湾の関係市町の担当部署が把握できずに聞取り調査が実施できなかったこと、ならびに一般市民による活動の実態が把握できず、聞取調査ができなかったことにより、執行残が生じたものである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
大村市を中心とした関係市町の調査を集中的に行い、行政と一般市民による活動の概要を把握する。また、二年目は大村湾に加えて香川県を始めとする播磨灘の調査を行うため、執行額が増える予定である。
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