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2017 Fiscal Year Research-status Report

外来生物法の違法行為に対する監視と罰則の抑止効果

Research Project

Project/Area Number 16K00696
Research InstitutionSanyo Gakuen University

Principal Investigator

西村 武司  山陽学園大学, 総合人間学部, 講師 (80574029)

Project Period (FY) 2016-04-01 – 2019-03-31
Keywords生物多様性 / 外来生物法 / 特定外来生物 / 外来種 / セイヨウオオマルハナバチ / トマト生産者 / 逃亡防止 / セルフガバナンス
Outline of Annual Research Achievements

本年度は,トマト施設栽培において花粉媒介昆虫として使用されているセイヨウオオマルハナバチの逃亡防止策の取り組み状況を,トマト生産者同士でモニタリングするセルフガバナンス体制の構築の可能性について,主に検討した。セルフガバナンス体制に関して,生産者がどのような意識を持つか,また,その意識はどのような要因から影響を受けるかについて,研究代表者がこれまでに北海道および熊本県のトマト生産者を対象に実施したアンケート調査およびヒアリング調査の結果に基づいて,実証分析を行った。
実証分析の結果より,セイヨウオオマルハナバチが生態系に及ぼす影響に関心のある生産者ほど,生産者間で逃亡防止策の取り組み状況に差があると考える生産者ほど,そして,生産部会の集まりへの参加頻度が高い生産者ほど,セルフガバナンス体制の構築に前向きであり,その結果として,生態リスクを削減する効果を高く評価しやすいことが明らかになった。また,地理的特徴として,北海道のトマト生産者は熊本県と比較して,セルフガバナンス体制を支持しやすいことが明らかになった。その一方で,本研究の結果からは,本種が生態系に及ぼす影響に関心のない生産者や若い生産者ほど,セルフガバナンスに伴う労働コストを問題視したり,逃亡防止策のスピルオーバーについて悲観的な見方を採りやすいことも浮かび上がった。また,本種に依存する生産者や自分の取り組みが消極的だと考える生産者ほど,セルフガバナンスによって生産者間で逃亡防止策に関する情報交換が行われにくいと考える傾向にあることが明らかになった。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は,これまでに実施した調査結果の整理と分析を行ったものの,研究発表を行うまでには至らず,研究発表を平成30年度に行うこととしたため,当初の計画より遅れている。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は,本年度までに実施した研究の成果を学会発表および査読付き学術論文のかたちで発表する。また,在来種マルハナバチへの切り替えに対するトマト生産者の意識を把握するために,追加調査を実施する。

Causes of Carryover

本年度は,研究代表者の研究以外の業務を優先したため,本研究に十分な時間を割くことができなかった。このため,研究発表等を計画通り行うことができず,次年度使用額が生じた。
平成30年度は,追加調査を実施するとともに,学会発表および査読付き学術論文のかたちで研究成果を発表する予定である。

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Published: 2018-12-17  

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