2019 Fiscal Year Annual Research Report
Deterrent effect of monitoring and penalties for illegal acts against the Invasive Alien Species Act in Japan
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16K00696
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| Research Institution | Sanyo Gakuen University |
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Principal Investigator |
西村 武司 山陽学園大学, 地域マネジメント学部, 准教授 (80574029)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 生物多様性 / 外来生物法 / 特定外来生物 / マルハナバチ / トマト / 外来種 / 在来種 / アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は，昨年度に実施したトマトの消費者評価に関するアンケート調査の結果を用いて分析を行った。この分析への着手は，環境省および農林水産省による「セイヨウオオマルハナバチの代替種の利用方針」が2017年に策定されたことが動機となっており，当初の研究計画にはなかった。本方針では，トマト生産者に対して，セイヨウオオマルハナバチから在来種マルハナバチ（本州では，クロマルハナバチ）への切り替えが促された。しかしながら，生産者が花粉媒介昆虫を外来種から在来種に切り替えるための明確なインセンティブはないため，生産者による自発的な切り替えは生じにくいことが予想された。一方，トマトを購入する消費者が，外来種による受粉よりも在来種による受粉の方を高く評価するのであれば，トマト生産における外来種から在来種への切り替えは促進される可能性がある。
アンケート調査結果の分析より，外来種マルハナバチによって受粉されたトマトはホルモン処理よりも，在来種マルハナバチによって受粉されたトマトは外来種による受粉よりも，消費者に高く評価されることが明らかになった。また，外来種がもたらしうる生態リスクに関する情報を消費者に提供することにより，在来種によって受粉されたトマトに対する支払意志額は上昇することが明らかになった。このことから，セイヨウオオマルハナバチを使用するトマト生産者に対して，在来種マルハナバチに切り替えるインセンティブを与えることは，適切なマーケティング戦略の策定によって可能であると考えられる。こうした消費者評価の結果について述べた論文は，学術雑誌に投稿済みであり，次年度以降に掲載され，刊行される可能性がある。
また，在来種マルハナバチによって受粉されたトマトを高く評価する消費者は，どのような店舗形態での買い物頻度が高く，どのような健康情報に関心があるのかについて，試論的に検討した。
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Research Products
(2 results)
