2017 Fiscal Year Research-status Report
地方自治体における消費者市民社会を目指す消費者教育施策の推進指標に関する研究
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16K00748
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
色川 卓男 静岡大学, 教育学部, 教授 (90293589)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方消費者行政 / 基礎自治体 / 消費者教育 / 消費生活センター / 消費者行政 / 消費者教育施策 / 消費者教育推進計画 / 消費者教育推進地域協議会 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、第1に、全国主要市区を対象にした、アンケート調査とインタビュー調査を実施した。対象にした主要市区は、人口19万人以上の141基礎自治体であり、こうしたのは、すべての都道府県にある主要な基礎自治体を対象に含めたかったからである。アンケート調査を実施後、特徴のある自治体等を抽出し、インタビュー調査の依頼を行った。そのうち、ご協力いただけた42自治体を訪問し、インタビュー調査とともに、施設見学を行った。
第2に消費者庁の「現況調査」を再分析すべく、データセットの作成を進めた。以前から消費者庁から「現況調査」（執務参考資料版）をお借りしていたが、本年度も最新年度をお借りすることができた。これにより、対象となる予定の自治体の平成21年度から28年度までの「現況調査」データをお預かりすることが出来た。昨年度は、そのままデータを検討して、アンケート調査項目を作成するための参考にしたのだが、本年度は、前述した我々が行ったアンケート調査とインタビュー調査の結果とともに、「現況調査」のデータを分析に加えるため、分析を行うためのデータセットに変換する作業を進めた。
第3に、研究に関連するものとして、本年度は、全国政令指定都市における消費者教育推進計画の策定状況とその内容分析を進めて、その成果を日本消費者教育学会で発表し、学会誌に論文を投稿した。
その他、各自治体の取り組みを遡ることも重要で、そのため、各地図書館での地方消費者行政及び消費者教育関連資料の収集も進めるとともに、最新の動向を把握するため、関係する公開シンポジウム等にも出席して、知見を深めた。また前年度にまとめた地方自治体の消費者教育推進状況と関係がある、大学における消費者教育の実態研究の論文を公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度、予定していたすべての項目をやり遂げることができた。
全国主要市区を対象にした調査を完了させるとともに、消費者教育推進計画の策定状況とその内容分析については、学会発表を行い、学術誌に投稿し、大学の消費者教育関連の授業がどの程度あり、どの程度、自治体が関わっているのかについて、学会発表を行い、学術誌に掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年度は、前年度に行った全国主要市区を対象にした調査結果とともに、消費者庁の「現況調査」のデータも、我々の調査結果を補完する形で活用して、その成果を、学会発表及び学術誌に論文を投稿する。
また、引き続き、各地図書館での地方消費者行政及び消費者教育関連資料の収集も進めるとともに、最新の動向を把握するため、関係する公開シンポジウム等にも出席して、知見を深めたい。
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