2018 Fiscal Year Research-status Report

地方自治体における消費者市民社会を目指す消費者教育施策の推進指標に関する研究

Research Project

Project/Area Number	16K00748
Research Institution	Shizuoka University
Principal Investigator	色川卓男静岡大学, 教育学部, 教授 (90293589)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2020-03-31
Keywords	消費者教育 / 消費者教育推進計画 / 地方消費者行政
Outline of Annual Research Achievements	本年度は、昨年度実施した全国主要市区を対象にした、アンケート調査とインタビュー調査（本調査と呼ぶ）のデータをクリーニング、集計、分析を中心に行った。まず、本調査のデータセットとともに、昨年度整理した消費者庁の「現況調査」（執務参考資料版）のデータセットをあわせただけでなく、過去に同一自治体で行った調査のデータセットをつなげて、統合データセットの原本を構築し、2009年度から2016年度までの状況を分析できるようになった。このデータセットを集計、分析し、地方消費者行政に関しては生活経済学会で、地方の消費者教育に関しては日本消費者教育学会で発表を行った。いずれの場合も、人的にも財政的にも厳しい自治体が多く、正規職員数の停滞、減少によって、非常勤職員や兼任職員が増加していることや相談員は増加しているが、実際に相談業務を受ける実質相談員数はほとんど増加していないこと、また消費者教育に関しては、「基本方針」でいわれる拠点化にはほど遠い状況にあることがわかっただけでなく、人口規模別にも違いがみられた。地方消費者行政の実態に関しては、国民生活センターの「国民生活研究」に論文を掲載することができた。その他、各自治体の取り組みを遡ることも重要で、そのため、各地図書館での地方消費者行政及び消費者教育関連資料の収集も進めるとともに、最新の動向を把握するため、関係する公開シンポジウム等にも出席して、知見を深めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 本科研費研究は予定されていた計画をほぼ達成したが、分析に時間がかかり、最も重要なところである地方消費者行政の推進指標及び消費者教育の推進指標を明確に提示するところまで至っていないため、やや遅れていると判断している。
Strategy for Future Research Activity	2019年度は2018年度に作成したデータセットをもとに、さらに必要な追加調査や文献収集等を行ってデータセットを精緻化し、それを分析して消費者行政推進指標及び消費者教育推進指標に関する学会発表や論文化まで進みたい。
Causes of Carryover	研究を完結させるためには、地方消費者行政推進指標及び地方消費者教育推進指標の提案まで進む必要があり、そのために必要な基本的な調査及びデータセット等は2018年度に揃えたのだが、2019年度にそれを達成するためには、さらにデータセットの精緻化及び分析精度を向上させる必要があり、研究補助の謝金、追加調査や文献収集等が必要であると考えられるため。