2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on promotion index of consumer education policy aiming at consumer civil society in local government
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16K00748
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
色川 卓男 静岡大学, 教育学部, 教授 (90293589)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 消費者教育 / 消費者教育推進計画 / 地方消費者行政 / 消費者教育推進指標 / 基礎自治体 / 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、昨年度までに実施した全国の19万人以上の基礎自治体を対象にしたアンケート調査及びインタビュー調査、施設調査の内容を精査し、それをふまえた地方消費者行政評価指標と消費者教育推進指標を作成した。
そして地方消費者行政評価指標と消費者教育推進指標を利用して全国の主要な基礎自治体の実態評価まで進めることができた。地方消費者行政評価指標は、以前に本研究室で作成したものの改訂版にあたるとともに、消費者教育施策を推進するための前提となる体制を把握する上で、必要な指標である。また本研究のメインである消費者教育推進指標は、政策評価に関わる一般的な先行研究をふまえつつ、全国調査で得た知見をあわせて新たに作成したものであり、制度指標、教育指標、啓発指標の3つの分野から構成されている。
消費者教育推進指標によって、2009年度と2016年度を比較したところ、体制等のリソースが充実しないという厳しい状況の中でも全国の主要な基礎自治体における消費者教育施策は、どのグループにおいても教育、啓発とも推進されていた。しかし、人口規模グループ別に、同人口規模グループ内でも、推進のスピードに違いがあり、指標からみて評価の高い自治体と評価の低い自治体が明確になり、格差が生じていることを総合的な形で実証的に明らかにしたのは、先行研究にはなく、本研究の独創的な意義を示すことができた。
この消費者教育推進指標を利用すれば、今後も実態データを把握するだけでなく、データの意味を評価できることになろうし、その自治体が総体的にどう評価できるのかを述べることができよう。その意味では、消費者教育推進指標の出発点になる研究をすることができたと考えている。但し、データの制約もあり、例えばこの推進指標で取り上げた出前講座の回数や教材の作成等のアウトプットで評価指標を構築せざるを得なかった。
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