2017 Fiscal Year Research-status Report
養育・教育期家庭の基本的生活習慣改善に関する研究―行動変容ステージモデルの適用
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16K00751
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| Research Institution | Naruto University of Education |
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Principal Investigator |
坂本 有芳 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (00468703)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
黒川 衣代 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (80300375)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 生活習慣の改善 / 青少年のICT利用 / 行動変容ステージモデル / 養育期家庭 / 家庭教育支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体主催の家庭教育学級で用いられている資料・文献を調査した。未就学児を対象に、ほめ方やしかり方を扱っているものが多いが、電子メディアとの接し方や生活習慣に関する内容も多くの自治体で扱っていた。取組内容および支援方法は、行動変容ステージモデルの「無関心期」に効果的といわれる意識の高揚を目指したものは少ない。対象者として「無関心期」を想定しながらも、「準備期」に効果的とされる具体的知識を提供するような資料が多い傾向がみられた。また、いくつかの自治体では知識提供ではなく、親同士のコミュニケーションの機会をつくることを重視した家庭教育プログラムが行われていた。これらのプログラムの多くは、自己の振り返りを中心としたものであり、「関心期」を想定しているものといえる。家庭教育学級で扱うテーマにより、参加する親のステージは様々であることから、「無関心期」「関心期」「準備期」それぞれの段階に応じた資料やプログラムを用意することが重要であり、各段階への働きかけを意識的に行う必要性がうかがわれた。
またエキスパートインタビューを通じて明らかとなった点として、家庭教育プログラムでは参加者の募集が最大の課題であることが挙げられる。地域で実施した親子向け講座で行った事前アンケート調査を通じ、行動変容ステージを把握する指標を予備的に作成して検討したところ、講座名にテーマを掲げた内容については、すでに関心期・実行期にある親が集まることが多いことがうかがわれた。これらの知見をふまえ、今年度は親を対象としたグループインタビューを通じて行動変容のために重要と考えられる支援を具体的に明らかにしてゆく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
家庭教育学級で用いられている資料・文献の調査は実施できたものの、29年度中に開始する予定であった親インタビューを実施できていないため、30年度早々に開始する。
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| Strategy for Future Research Activity |
親を対象としたグループインタビューを実施し、無関心期、関心期、準備期における行動変容に効果的と考えられる要因を、親の社会経済的背景をふまえた上で分析する。グループインタビューは、調査会社の登録モニターより募る予定であるものの、子の年齢層を絞りすぎると対象者が集まらず、年齢層を広げると参加者の関心が異なってしまうことが懸念される。このため、モニター調査のみに頼らず、適宜、地域で開催予定の親子向け講座や、小中学生を対象とした講座を実施する機会などを用い、行動変容ステージモデルを念頭に置いたプログラムを用意し、事前・事後アンケートや、講座中の参加者の観察や発話の記録を通じて、個々人の行動が変容するための効果的な支援方法を検討してゆく。
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| Causes of Carryover |
調査会社モニターによるグループインタビューが完了しておらず、支払手続きが年度内に実施できなかった。今年度にインタビューを終え、支払手続きも完了する予定である。
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Research Products
(8 results)
