2016 Fiscal Year Research-status Report
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16K00755
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
財津 庸子 大分大学, 教育学部, 教授 (70325695)
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2016-10-21 – 2019-03-31
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| Keywords | 消費者市民教育 / 消費者教育推進 / 地域連携 / 社会教育 / 高等学校家庭科 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度の計画は、消費者行政・エシカル消費・消費者市民教育の先進地域の調査を実施し、プログラム作成のために必要な理論の整理・教材開発を行うことであった。追加認定で11月からの実施となったため、当初、予定していた海外調査は準備および日程を確保することが十分できなかった。そこで計画内容でもあった、学童保育や環境NPO、公民館職員、消費者行政等、社会教育に関する関係機関への聞き取りや次年度実施に向けたプログラムの検討を行った。また、学校教育関係としては、高等学校家庭科教諭と打ち合わせを行い、次年度に可能なプログラムを検討した。
平成29年度に、学部開講科目「消費者教育」を受講した大学生を地域の環境イベントや学童保育、公民館講座に消費者教育ナビゲーターとして派遣する打ち合わせを行うことができ、次年度実施プログラムの内容をある程度、確定することができた。
高校生についても大学生に準じて、高齢者が多い地域の高校にご協力いただき、高校家庭科での高齢者や消費者教育に関する学習を活かして、プログラム展開していただける道筋をつけることができた。
また、3月5日の日本消費者教育学会九州支部会（大分市：JR大分シテイ会議室）において、本プログラム実施に関する研究発表および消費者教育推進状況に関する情報交換会を行うことができた。さらに、これまでの研究成果をふりかえり、「小学校家庭科の授業をつくる」（学術図書出版）に消費と環境に関する論稿（理論編・実践編・基礎知識編を分担）を執筆する機会を得て、今後の学習内容構築にむけた理論的整理ができた。授業実践の成果と課題を考察する論稿からはプログラム実施にむけた教材開発の資料としても活用できるポイントを確認できた。11月からの実施ではあったが、限られた時間の中で、次年度のプログラム実施にむけた下準備を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
追加での採択であったため、11月以降の実施となったため当初の予定より、半年ほどの遅れがあるのはやむを得ないと考えている。しかしながら限られた時間の中でも次年度のプログラム実施に必要と考えられる具体的事項について、関係諸機関との準備ができたのは成果である。
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| Strategy for Future Research Activity |
推進上の最大の課題は11月からの実施ということであった。しかしながら、これまでの関係性もあり、関係諸機関との準備が比較的スムーズにできたため、4月当初から大学生を消費者教育ナビゲーターとして派遣するプログラムの実施に取り掛かることができた。28年度中の打ち合わせをふまえて、すでに平成29年5月実施の環境イベントに学生15名が参加し、主体的に作成した教材を持参し、参加が予想される幼児や保護者に消費生活における環境配慮行動について、わかりやすく楽しく伝えることを試みる。７～8月にも学童保育や公民館と連携したプログラム実施の方向で準備を平行して行っており、申請書記載内容のプログラムについて順次実施できる見込みとなっている。今後は初年度に教材やプログラム開発のため、予定していた海外の事例調査等の位置づけをプログラム改善のための手立てとして活用する方向で、調査内容や地域について検討している。よって、半年遅れのスタートとなったものの、比較的順調な進行状況と考えている。
成果発表についても、平成29年度前半に一部プログラム実施が可能となったことから、それらについて検証し、次のステップへの改善案を提案する内容を年度内に開催予定の日本消費者教育学会等において発表可能と考えている。
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| Causes of Carryover |
追加認定であったため、11月からの実施となったことが一番の理由である。海外出張については、11月以降では日程調整や準備が困難であったこと、次年度以降の研究計画についても、調査後に調査結果を活かしたプログラム展開を想定した申請内容としていたが、年度内にできる取り組みとしては、次年度実施可能なプログラムの検討であったことから、国内外の調査については、位置づけそのものを再検討せざるを得なくなった。結果として、これまでの知見や諸機関との関係性から実施可能なプログラムを検討し、プログラム実施を先行させ、その改善策に寄与する先行事例調査という位置づけに変更することとしたため、そのための旅費や準備や分析のための物品費等が次年度繰越となった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
消費者教育ナビゲーター派遣プログラム実施のための準備物品とプログラム検証のための国内外の調査および成果発表のための旅費として、当初予定の次年度予算に加えて使用予定である。
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Research Products
(1 results)
