2018 Fiscal Year Research-status Report
家族並行介護支援プログラムにおける相互支援システムの構築に関する研究
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16K00758
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| Research Institution | Osaka City University |
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Principal Investigator |
篠田 美紀 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (10285299)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 認知症高齢者 / 家族介護 / グループ回想法 / 相互支援ネットワーク / 家族並行介護支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、認知症高齢者とその家族が地域において自主的にネットワークを形成し、そのネットワークを維持しながら、相互支援を行うための場の創造と中心となる人材育成を目的とするものである。Ｈ16年度より実践してきた認知症高齢者とその家族を対象とした長期的な臨床心理学的援助は、医療機関内で大学主導の研究モデル型の実践であった。よって、本研究では、これまで実践されてきた家族並行介護介護支援プログラムを、介護家族が主導となって運営できる自主型のネットワーク維持システムへと移行することを目的としている。
Ｈ３０年度は家族並行介護支援プログラムを引き続き3期（5月～7月・10月～12月・1月～3月、のべ30回）、フォローアップの会を2回(5月・12月)実施した。このプログラムへの新たな参加家族、９家族を新しく迎え、のべ３０家族のフォローアップを行った。
また、これまでの家族並行介護支援プログラムの10年間の活動と成果について、認知症疾患医療センターの主催するセミナーで一般市民と医療関係者に報告を行い、200名の参加を得た。認知症高齢者への家族並行支援プログラムについての理解と評価を得た。
参加者からはＨ２９年度より引き続き、大学主導形式への要望が強い一方で、家族の自主的なグループ活動への働きかけもみられた。当初の研究目的である医療機関の外部にネットワークの根拠地を得るのではなく、通院する認知症疾患医療センターと連携した形で、家族の自主的な活動を支援する方向性に軌道修正することとなった。まずは、家族の初期のネットワーク構築の第一歩として、認知症診断後早期の家族に向けた家族並行支援プログラムからの情報提供方法を検討している。
また、これまでの中断事例の多さへの反省から、実践技術の向上のためのスタッフのスキルアップ研修を本年度は積極的に行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者の業務多忙と健康障害のため、補助事業の遅延が生じている。健康障害については投薬治療により回復したが、引き続き経過観察中であり、研究の展開に遅れが生じた。また、研究実施場所として申請していた大阪市住まいのミュージアムの館内環境が外国人観光客の増加により一転し、館内の混雑のため、認知症高齢者の安全確保が難しく、研究環境の保持、研究実施場所の確保が困難となった。当初の「研究計画であった年3回の実施の予定が年1回の実施にとどまり、今後の住まいのミュージアムを拠点にした相互支援システムの内容を一部変更することとなった。補助事業期間延長申請を行い、了承された。
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| Strategy for Future Research Activity |
住まいのミュージアムを拠点とする医療機関外での地域施設の実施を検討したが、現在までの進捗状況に報告した通り、研究環境の維持が困難となったため、内容を一部変更することになった。また、現状通りの医療機関内での家族並行介護支援プログラム実施の要望がやはり強かったため、当初の研究目的である医療機関の外部にネットワークの根拠地を得るのではなく、通院する認知症疾患医療センターと連携した形で、家族の自主的な活動を支援する方向性に軌道修正することとなった。まずは、家族の初期のネットワーク構築の第一歩として、認知症診断後早期の家族に向けた家族並行支援プログラムからの情報提供方法を検討している。今年度、セミナーにて認知症疾患医療センターの医療関係者にも本プログラムの実践内容を報告し、理解と評価を得たので、今後は医療機関としての認知症疾患医療センターと連携しながら、ネットワーク構築を支援していくことにする。
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| Causes of Carryover |
研究代表者の業務多忙と健康障害のため、補助事業の遅延が生じたことに加え、研究実施場所として申請していた大阪市住まいのミュージアムの館内環境が変化し、相互支援システムの内容を一部変更することになったため。地域でのネットワーク拠点を考慮し、予定していた会場費、準備費、設備費、物品費など、計上できなかった。さらに、研究代表者の健康障害のため、学会発表および学会出張費の計上ができなかったため。人件費の増加については、昨年度の中断事例の反省から、スタッフ人数を増加したため。
今後の使用計画については、研究集約と研究成果の公表に計上する予定である。
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