2016 Fiscal Year Research-status Report
貧困家庭の家族コミュニケーション力を促進する学習支援プログラム実践モデルの構築
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16K00769
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| Research Institution | Bukkyo University |
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Principal Investigator |
三沢 徳枝 佛教大学, 教育学部, 准教授 (20563761)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子どもの貧困 / コミュニケーション力 / 自立支援 / 学習支援 / 実践モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、生活困窮世帯の子どもと家族のコミュニケーションを促進し、子どもの自立を支援する学習支援の実践モデルを構築することを目指すものである。この課題を検討するにあたり、3つの枠組みを設定した。1.支援者による子どもと保護者への支援の方法と内容の分析、2.子どもと保護者による学習支援の評価と支援者による支援の評価の分析、3.実践モデルの構築と検証である。なお、本研究で支援者とは、有償と無償の支援者として示している。
平成28年度は、学習支援の支援者が子どもと家族の状況をどのように把握し、どのような支援を行っているのかについて、支援者を対象に質問紙調査を実施した。平成29年度に実施予定だった学習支援による子どもと保護者の変化を、支援者の立場からどのように評価したのかについて質問紙調査に含めている（枠組み1と2の一部）。調査票の内容に関連して、支援者の支援の視点や関わり方を質的に分析し、また子どもの学力とコミュニケーション力について統計分析し発表した。これ等の結果は、調査票の作成に際して副次的に用いた。
今年度は、学習支援の支援者を対象とする質問紙調査の結果をもとに統計分析を進め、検討を試みた。さらに、この結果をもとに、支援者へのインタビュー調査を進め、質的分析を試みているところである。平成28年度までの生活困窮者自立支援制度人材養成研修では、学習支援の支援者を対象に実施されておらず、本研究において、支援者を対象として、多様な支援者の支援の視点から、支援のあり方を示すことに意義がある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、学習支援の支援者を対象とする調査及び分析に取り組んだ。当初平成28年度に予定した、子どもと保護者に対する学習支援による変化に関する調査と分析は、平成29年度に実施する。
平成28年度は、調査を予定した自治体で、子どもの貧困に関する調査を都道府県レベルで実施しており、これらの調査終了後に本研究の調査を行った。この関係で、当初の予定を変更した。
また、質問紙調査の回収期間を延長し、回収率を49.4％とした。
その他の研究計画については、当初の予定のとおり概ね遂行中のため、区分（2）とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、平成28年度に実施した調査の結果をもとに、支援者へのインタビュー調査・分析を継続して行い、子どもを中心とするアプローチの視点から支援のあり方について検討し、成果を報告する予定である。また、子どもと保護者を対象に、学習支援でどのような変化があったのかについて、子どもの家族との関係性と生活面に着目した質問紙調査とインタビュー調査及び分析を試み、成果を発表する予定である（枠組み１と2）。
枠組み3については、上記の支援者による支援の分析と学習支援の参加者である子どもと保護者の学習支援による変化の分析を通して、実践モデルの構成要素を明らかにする。さらに、学習支援で子どもと家族のコミュニケーションを促進し、子どもの自立を育てる支援をする実践モデルとして、パンフレット等に表し協力者等に配布する予定である。
平成28年度に実施予定だった、子どもと保護者への調査を平成29年度に変更した。支援者への調査に協力していただいた学習支援事業主体の自治体の担当者及び委託者を通して、子どもと保護者への協力依頼を行う。
平成29年度は、1.平成28年度から継続する調査の依頼・実施にかかる旅費、学会発表（日本教育福祉学会等）のための旅費・参加費、2.データ入力の作業代等の人件費、3.文献資料の購入・複写が主な支出として考えられる。
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| Causes of Carryover |
平成28年度のデータ入力の人件費が当初の予定を上回ったため、図書の購入にかかる消耗品費を入れると本年度使用額を超えるので次年度に繰り越しとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、学会発表の旅費や調査の実施にかかる旅費、データ入力の人件費と繰り越しによる研究費も含めて文献資料の購入に支出する
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