2018 Fiscal Year Research-status Report
災害研究に基づいた生活環境特性と地域力を考慮した新しい地域完結型生活支援システム
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16K00771
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
野呂 千鶴子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20453079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日比野 直子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (30340227)
及川 裕子 目白大学, 看護学部, 教授 (90289934)
今村 恭子 山陽学園大学, 看護学部, 准教授 (10530181)
城 仁士 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (40145214)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域完結型高齢者自立生活支援システム / 復興中期 / 被災高齢者 / 過疎地域高齢者 / 健康影響 / 生活環境 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自然災害被災地高齢者が生活機能の低下や認知症があっても、地域完結型暮らしの実現ができるよう、地域完結型高齢者自立生活支援システムの提案を目的としている。
30年度は、昨年度に引き続き「高齢者の地域完結型暮らしの実現に向けた生活環境」の枠組みに基づき、過疎モデル（京都府福知山市）、復興中期モデル（宮城県気仙沼市・岩手県陸前高田市）地域において、支援者を対象としたインタビュー調査・地区踏査等フィールドワークを実施した。
過疎モデルでは、エンゲストロームの活動理論を用いて、研究協力者とともに「地域完結型高齢者自立生活支援システム」の草案を作成した。これに基づき、日中韓看護学会およびEAFONSでポスター発表を行い、参加者とのディスカッションをパブリックコメントとし、さらに研究班で議論を行う予定である。
復興中期モデルでは、震災から8年を経て、生活環境は災害公営住宅や高台移転地での自宅再建と新たな段階へと移ってきている。高齢者は、震災時より歳を重ねてきており、地域の高齢化率はさらに高くなり、35％前後になってきている。災害公営住宅では、入居者の高齢化が進み、40％を超えるところも珍しくない状況である。
今年度は、高齢者の健康課題、支援者がみた生活環境の変化に伴う高齢者支援の課題が浮き彫りになったが、陸前高田市で進む高齢者支援に向けた関連職種連携ネットワークのあり方が、この地域の特性を反映した「地域完結型高齢者自立支援システム」を考えるにあたりコアとなるのではないかと考える。これについては、次年度の課題としたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、2012年度～2014年度に実施した基盤C（245009139）の成果を継承し、発展させる形で、研究活動を行っている。
2018年度は、昨年度に引き続き都会モデル（兵庫県尼崎市）で研究会を1回、過疎モデル（京都府福知山市）でフォーカスグループインタビューを1回実施し、作成した「地域完結型高齢者自立生活支援モデル」案について、検討を行った。復興中期モデル（岩手県陸前高田市、宮城県気仙沼市）では、先の科研以降、定点協力者に対して、被災後8回目のインタビュー調査を実施し、時間経過とともに変化する高齢者の健康と生活の現状と課題について整理した。
これらの結果については、国内学会で4題、国際学会で4題発表することができ、会場で参加者とディスカッションすることができた。
以上より、概ね順調に進展していると判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、案の作成を行った「地域完結型高齢者自立生活支援モデル」について、さらに精査し、学会発表および論文投稿を行っていく。
それとともに、過疎モデル・復興中期モデル地域において、研究協力者との議論を重ね、さらにパブリックコメントを取りながら、「地域完結型高齢者自立生活支援モデル」の提言を行っていく予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年3月18日～21日に行った岩手県陸前高田市と宮城県気仙沼市におけるインタビュー調査データのテープ起こしは、2018年度中に終了させることができなかったため、次年度使用額の大半は、テープ起こし費用となる。
その他、最終年度になるので、3年間の活動で整理してきた「地域完結型高齢者自立生活支援モデル」について、論文投稿の形で提案していきたいと考えているため、投稿料等を計上している。
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