2019 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a New System to Support Elderly to Maintain an Independent Life Based on the Characteristics of Living Environments, Regional Strengths, and Disaster Research Results
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16K00771
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
野呂 千鶴子 国際医療福祉大学, 保健医療学部, 教授 (20453079)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日比野 直子 岐阜県立看護大学, 看護学部, 講師(移行) (30340227)
及川 裕子 目白大学, 看護学部, 教授 (90289934)
今村 恭子 山陽学園大学, 看護学部, 准教授 (10530181)
城 仁士 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 名誉教授 (40145214)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域完結型高齢者自立生活支援システム / 復興中期 / 被災高齢者 / 過疎地域高齢者 / 生活環境 / 健康影響 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、自然災害被災地高齢者が生活機能の低下や認知症があっても、地域完結型暮らしの実現ができるよう、地域完結型高齢者自立生活支援システムの提案 を目的としている。
最終年度である2019年度は、「高齢者の地域完結型暮らしの実現に向けた生活環境」の枠組みに基づき、過疎モデル（京都府福知山市）、復興中期モデル（宮城 県気仙沼市・岩手県陸前高田市）地域において、継続調査を実施しモデル提案する予定だった。しかし調査時期が新型コロナウイルス感染拡大と重なり、対象者が高齢の住民や高齢者生活支援をする専門職のため、やむなく調査を自粛した。特に東日本大震災被災地を調査対象とする復興中期モデルでは、震災から9年を経て、生活環境は大きく変化し、災害公営住宅等での自宅再建後の課題が明確化してくる時期であり、毎年3月11日の１～2週間後に定点調査を繰り返してきただけに、自粛は厳しいものであったが、感染症による危機も大きな環境移行であり、それらの影響も考慮した定点調査を今後も継続していく予定である。
このような状況のため昨年度までの調査実績に基づき、昨年度草案作成したモデルを基軸に可能な範囲での地域完結型高齢者自立支援システムの提案を行った。過疎地域・復興中期地域の高齢者は、被災時より歳を重ねてきており、各地域の高齢化率はさらに高くなり、35％～40％になってきている。新興住宅地だった街は高齢化とともに空き家が目立ち、災害公営住宅では、入居者の高齢化が進み、45％を超えるところも珍しくない状況である。超高齢社会が進展する中で、過疎モデルの「自治会と高齢者福祉施設が一体化した地域を渡り廊下で結ぶシステム」、復興中期モデルの「高齢者支援に向けた高齢者福祉施設と診療所をコアとする関連職種連携システム」から見出したベストプラクティスに基づく地域完結型高齢者自立生活支援モデルを提案する。
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