地域包括ケアシステム構築のための単身高齢者の地域居住継続に係る要件に関する研究

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K00775
• Research Institution: National Institute of Public Health
• Principal Investigator: 阪東 美智子 国立保健医療科学院, 生活環境研究部, 上席主任研究官 (40344064)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (70445047)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 高齢者生活 / 単身高齢者 / 地域包括ケアシステム / 居宅サービス / 居住継続

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域包括ケアシステムにおいて在宅生活の継続を支える住まいのあり方を検討するための基礎資料となる高齢者の在宅生活の現状と課題を把握することを目的とする。とくに家族による生活サポートが期待できない単身高齢世帯に焦点をあて、「研究1：在宅高齢者世帯の日常生活と居住継続意向に関する調査」「研究2：単身高齢世帯の居宅サービスの利用実態に関する調査」を実施する。
当初の計画ではシニアモニターを対象にした調査及び、居宅サービスのケース記録を利用した調査を実施する予定であったが、モニター調査では単身高齢世帯の確保が難しいことや、ケース記録の扱いについて倫理的配慮に関する準備が整わなかったことなどから、今年度は既存統計資料や調査結果を用いた研究計画に変更した。
国勢調査や住宅・土地統計調査結果を加工して、高齢者の住宅状況（所有形態、広さ、家賃、住宅改修の有無など）の特徴を調べた。とくに単身高齢世帯や夫婦のみ世帯が、他の家族類型・年齢層と比べてどのような特徴があるかを検証した。また自治体ごとの借家の単身高齢世帯・夫婦のみ世帯の割合を調べた。
さらに、自治体の高齢者等実態調査を始め住まい方に関する調査をレビューし、高齢者の住まい方の特徴（日常生活ニーズや室内環境の維持管理の状況など）を調べた。
また、「介護予防・日常生活支援総合事業」の移行の実践事例集にベストプラクティスとして紹介されている事例等をはじめ自治体の取組みについて情報を収集した。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

「研究1：在宅高齢者世帯の日常生活と居住継続意向に関する調査」については、当初の計画ではシニアモニターを対象にした調査を実施する予定であったが、モニター調査では単身高齢世帯の確保が難しいことから、今年度はとりあえず文献や統計調査から高齢者の住まいの状況や日常生活ニーズ、住まい方などを検証することに計画を変更した。
「研究2：単身高齢世帯の居宅サービスの利用実態に関する調査」については、居宅サービスのケース記録を利用した調査居宅サービスの内容について調査・分析する予定であったが、調査のための十分な時間が確保できず、ケース記録の収集において必要な倫理的配慮に関する準備や関係者との調整作業が整わなかった。

Strategy for Future Research Activity

「研究1：在宅高齢者世帯の日常生活と居住継続意向に関する調査」は、モニター調査に代えて、自治体や地域包括支援センター・自治会などの協力を仰ぎ、特定の地域を対象に調査を実施することとする。その場合、「研究2：単身高齢世帯の居宅サービスの利用実態に関する調査」となるべく調査対象地域を重ねるようにし、2つの調査を組み合わせて高齢者のニーズとサービス提供者のニーズの双方をみることができるように工夫する。
なお、今年度末までに「介護予防・日常生活支援総合事業」への移行が全自治体で完了する予定であるため、総合支援事業による自治体負担の変化等についても情報収集を行うことを企画している。

Causes of Carryover

今年度に予定していたモニター調査を取りやめたことから、モニター調査にかかる委託費や分析のための費用が未使用となった。また、調査時間が十分に確保できず、文献や資料による研究が主体となり、旅費の使用も予定より少なくなった。

次年度は、モニター調査に代えて特定の地域を対象に調査を実施する予定である。また、29年度末に全国で移行が終了した「介護予防・日常生活支援総合事業」に関する調査を企画しており、この調査費として使用する。