2018 Fiscal Year Research-status Report
地域包括ケアシステム構築のための単身高齢者の地域居住継続に係る要件に関する研究
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16K00775
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| Research Institution | National Institute of Public Health |
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Principal Investigator |
阪東 美智子 国立保健医療科学院, 生活環境研究部, 上席主任研究官 (40344064)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 由美 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (70445047)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 高齢者生活 / 単身高齢者 / 地域包括ケアシステム / 居宅サービス / 居住継続 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域包括ケアシステムにおいて在宅生活の継続を支える住まいのあり方を検討するための基礎資料となる高齢者の在宅生活の現状と課題を把握することを目的とする。とくに家族による生活サポートが期待できない単身高齢世帯に焦点をあて、「在宅高齢者世帯の日常生活と居住継続意向に関する調査」「単身高齢世帯の居宅サービスの利用実態に関する調査」を行う。
今年度は、高齢者住宅財団が公開している高齢者の居住支援ニーズ推計シートを活用し、各自治体における潜在層も含めた要見守り世帯数（単身・夫婦のみ後期高齢者世帯数）、潜在的な住宅確保要配慮世帯数（低所得高齢者世帯数）を算出し、自治体間で比較検討を行い地域的な特徴を明らかにした。
また、特定の地域を対象に、地域包括支援センターや介護支援専門員から、「介護予防・日常生活支援総合事業」の状況や単身高齢世帯の利用状況や、提供している居宅サービスの内容・特徴等に関する情報を収集し整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初企画していたシニアモニターに対する調査について、単身高齢者のモニターの確保が難しいことにより変更が必要となった。「介護予防・日常生活支援総合事業」の各自治体での進捗状況の遅れ等により、関係者との調整作業に時間がかかった。また自治体対象の調査企画について、いくつかの自治体に対するプレ調査を実施した結果、本格的な調査を実施するには時期尚早であると判断し、令和元年度に実施した方が効果が高いと判断した。ケース記録調査に代わるものとして、「要介護認定情報・介護レセプト等情報」の活用を考え、担当窓口に事前相談を行ったところ、認定調査票（概況調査）にある「調査対象者の家族状況、調査対象者の居住環境」はデータベースには含まれていないことが判明し、調査企画のさらなる見直しが必要となった。
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| Strategy for Future Research Activity |
「在宅高齢者世帯の日常生活と居住継続意向に関する調査」は、モニター調査に代えて、自治体や地域包括支援センター・自治会などの協力を仰ぎ、特定の地域を対象に調査を実施することとする。その場合、「単身高齢世帯の居宅サービスの利用実態に関する調査」となるべく調査対象地域を重ねるようにし、2つの調査を組み合わせて高齢者のニーズとサービス提供者のニーズの双方をみることができるように工夫する。
また、「介護予防・日常生活支援総合事業」による自治体負担の変化等について情報収集を行う。
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| Causes of Carryover |
「介護予防・日常生活支援総合事業」の各自治体での進捗状況の遅れ等により、研究期間を1年間延長し令和元年度までとしたことによる。また、特定の地域を対象にして、高齢世帯の生活サポートのニーズに関する調査を実施する予定である。
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