2017 Fiscal Year Research-status Report
ライフステージを考慮した高齢者居住環境バリアフリー化促進と健康被害の防止
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16K00786
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University |
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Principal Investigator |
柴田 祥江 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 特任講師 (20624357)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤島 智明 佐賀大学, 教育学部, 教授 (40404115)
西尾 幸一郎 山口大学, 教育学部, 准教授 (70426534)
松原 斎樹 京都府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (80165860)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 高齢期 / 住まい / 満足度 / 在宅介護環境 / 健康被害 / 健康予防行動 / 環境バリアフリー / QOL |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，高齢期に生ずる健康被害や，生活上の不具合を居住環境バリアフリーの視点から解決策をさぐることである。わが国の超高齢社会はさらに進行し、高齢期が長期化、多くの高齢者は何らかの支援・介護が必要になると予想される。ADLにより高齢期を４期に分類し、各期に応じた居住環境のバリアフリー化を促進する必要がある。とくに、住宅内で発症する熱中症やヒートショックは生存に関わる高齢者の健康被害につながる温熱環境バリアである。温熱環境バリアによる健康被害をなくす具体的で効果的な方法を提案する。
これまで、(A)環境バリアフリー化の促進について、2002年版評価票の検討を行い、介護環境項目を加えた2016年版評価票を作成した。作成した評価票により、京都府内の高齢者大学受講生と、研究発表会参加者を対象にアンケート調査を実施した。対象者は主に、健康で自立した生活をしている高齢者である。今後は、さらに対象を広げて、要支援、要介護の高齢者を対象とした評価票を作成し、本人または介護者（介護経験者を含む）を対象とした調査を実施する。また、詳細なヒアリングによる実態調査を行う。実態を把握するとともに問題点を抽出し、改善点を検討する。
(B)ヒートショック・熱中症対策の課題については、有料老人ホーム（住居型）在住者で自立して生活している人を対象にして熱中症対策についての実態調査と日よけシェードの設置と「体感温度の見える化」による夏期室内環境改善の方策を実施した。前後の温湿度確認の結果、一定の効果があった。
一人暮らしの高齢者では、家事や環境調整行動について適切に行われているか、住まいの管理上困難があると推察される。そこで、要支援・要介護認定を受け、認知症の診断を受けていない65歳以上の一人暮らしの高齢者を対象にアンケート調査、または半構成的面接を行い、どのような要因が関係しているのか詳細調査を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
29年度は(A)高齢者のライフステージを考慮した環境バリアフリー化の促進について，28年度の調査結果を分析・検討した。本結果を踏まえ、健康で自立して生活をしている高齢者に加えて、要支援・要介護の高齢者を対象にした調査票を作成し、 web調査を行うことを計画していたが、調査票作成と対象の選定が遅れている。一人暮らしの高齢者の調査については、調査をすすめているものの、まとめて検討できるだけのデータ数を得るのに苦労している。
(B)ヒートショック・熱中症対策の課題については、28年度までに自立して生活している高齢者を対象にした調査から得られた結果を分析し、論文投稿を行うことはできた。さらに要支援・要介護で自宅で生活している高齢者を対象とした調査ができていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
29年度に計画はしていたが，未実施となっている「ウェブアンケート」を早期に実施する。
要支援・要介護認定を受け、認知症の診断を受けていない65歳以上の一人暮らしの高齢者を対象にアンケート調査、または半構成的面接を行い、どのような要因が関係しているのか詳細調査を行う。対象者の選定には、地域包括支援センターや民生委員の協力を得て実施していく。
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| Causes of Carryover |
29年度は計画していた論文投稿，Webアンケートなどが検討段階となって，多額の費用が発生しておらず，30年度に実施することになった。
30年度は，web調査，論文投稿料，国内外での学会発表などの費用の支出が見込まれる。
測定器具の更新と，介護者などへの調査依頼の謝金，データ入力，補助のアルバイトの人件費などに使用する計画である。
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