2016 Fiscal Year Research-status Report
科学的視点を重視したリカレント志向の乳幼児向け体験型防災保育の実践実証研究
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16K00971
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| Research Institution | Fukuoka University of Education |
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Principal Investigator |
山田 伸之 福岡教育大学, 教育学部, 准教授 (80334522)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丁子 かおる 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (80369694)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 防災 / 地震動 / 乳幼児 / 防災教育 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は，乳幼児などの災害弱者を主対象とした防災教育の充実によって，安全で安心な明るい未来社会の構築への一助となることを目指し，特に，地震の揺れを経験することの少ない地域の子供たちでも，強震動(地震の強い揺れ)による『人的被害ゼロ』にするために，擬似体験を通じた効果的で印象に残る教具教材と飽きない教育啓蒙手法および防災保育プログラムの開発検討と水平展開を行うものである。
研究期間１年目の平成2８年度は，様々な外的要因により，研究課題進捗状況は芳しくなかったが，これまでの防災教育・保育の実践活動等で得てきた知見や情報の集約作業を行うとともに，新規の連携協力園での実践を行うことができた。それとともに，防災教育に関連する子どもたちや教諭・保育士および保護者等市民の意識の実態を，アンケート調査等を通じて探ることも行った。現在取りまとめ中ではあるが，一連の防災保育の活動によって，幼稚園・認定子ども園の現場の保育者たちにとって，園での防災教育は決して特別なことではなく，日常の保育の中の延長線上のあるものであることに気づいてもらうことができ，本課題の目的の一部が達成できたようである。今後，現場職員たちの意識の高まりに期待するものである。また，こうした実践活動の中には，教員養成課程の学生教育としての現場実習も含むことができ，学生の意識向上にも繋がったと考えられる。これらの実践内容は，協力園地域の地方紙にも取り上げられ話題にもなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は，研究代表者においては，隣県熊本での被害地震の発生による緊急の調査研究の作業と所属機関の変更が生じたため，また，研究分担者においては，治療入院による数か月間の課題遂行停止などにより，当該年度の本課題に関する作業は最小限に留まった。しかしながら，そのような中でも，新規の実践協力園を和歌山県南部の沿岸部地域の複数園で募ることができ，想定される南海地震への防災保育への一助となることができたものと考えられる。従って，平成２８年度の進捗状況は，当初の目標に対して，達成度を「やや遅れている。」と自己評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成２８年度は，当初計画よりも半年分程度の進捗の遅れがあるとし，計画の時間軸を圧縮遂行するものとする。特に，防災に関連する保育・教育および各種活動は，各種園のみならず広く市民レベルで充実化がなされつつある地域もあることから，地域の状況や実践連携園の実態を見極めながら，研究遂行に努めることとする。
今年度は，これまでは新規の連携園の拡大を積極的に行ってきたが，数年前に実践活動を行った園からの防災保育実践のリクエストも複数あるため，継続性の観点からそういった園への配慮も行う。その中では，連携園の協力のもと，子どもたちへの防災保育と保育者や保護者たちへの防災教室を行い，現有する防災保育教材の見直しと防災保育の実施効果検証の方法の模索，現場教諭・保育士への再教育および意識調査を重点的に行うこととする。
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| Causes of Carryover |
今年度は，研究代表者においては，隣県熊本での被害地震の発生による緊急の調査研究の作業および所属機関変更が生じたため，また，研究分担者においては，治療入院による数か月間課題遂行停止などにより，課題遂行が十分でなかったため，経費の大部分を繰越すこととなった。また，本課題は，当初より低予算での研究遂行と最大限の研究成果の創出を常に考慮してきており，今年度は予算の消化をほとんど行わずに研究遂行することとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本課題においては，当初より低予算での研究遂行と最大限の研究成果の創出を掲げてきている。従って，平成29年度においても，これまでと同様に実践活動や教材・教育方法の開発製作などに創意工夫と自助努力による低コスト化を目指す。今年度は，研究成果の公表，特に国際的な情報発信を意識的に行うとともに，防災教育充実化に資するコミュニティを構築するための経費に充当させることとする。また，これまでの連携学校・園との関係の再構築と重点化，教材・教具の広報の仕方や各種課題への対応策の検討なども行うこととする。
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