2017 Fiscal Year Research-status Report
地方環境研究所の強みを活かした科学リテラシー教育モデルの構築と全国展開への挑戦
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16K01051
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| Research Institution | Gunma Institute of Public Health and Environmental Sciences |
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Principal Investigator |
齊藤 由倫 群馬県衛生環境研究所, 大気環境係, 研究員 (30450373)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 明宏 高崎経済大学, 地域政策学部, 准教授 (70391828)
佐野 和美 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環・廃棄物研究センター, 特別研究員 (90571026)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 環境教育 / 地方環境研究所 / アンケート / 教育効果 / ＰＩＳＡ / テキストマイング / ESD |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は以下4点について研究を進めた。
(1)地環研環境教育の教育内容、方法などを類型化したデータベースを作成し、全国の自治体の行政機関が行っている環境教育との比較解析を行った。これにより環境データを体験的に扱う学習が地環研の特徴であることを明確にした。文献レビューから環境問題への対応力を高めるには、知識やスキルなどのリテラシーに加えて、それらを積極的に活用しようとする態度が重要である知見を得た。これは地環研が備えるべき教育理論の重点になる。この知見は(2)の研究にもつなげた。
(2)日本人は科学リテラシーが高い一方で、それを活用しようとする態度が低い点が問題視されている。そこで、PISA調査の科学リテラシーの項目を取り入れたアンケート様式を開発して、高校生の環境教育に際して試行したところ、日本の平均値を上回る評価結果が出た。発生メカニズムが複雑な環境問題を、様々な科学データから理解した経験が科学への積極的な態度を養ったのだろう。
(3)環境教育受講者の日記をテキストマイニング分析し、教育効果を段階的に捉える試みをしたところ、学習プログラムの拡充に伴い学習効果も増進されたことが確認できた。これとは別に、環境教育の経済的価値を評価する手法を検討するため、地方自治体が運営する昆虫館の環境教育をコンジョイント分析した。その結果、昆虫館の運営経費を大幅に上回る評価となった。この手法は地環研環境教育にも応用可能であることが確認された。
(4)環境教育とESD教育を大学で推進するために、文献レビューやヒアリング調査等から日本の現状と方策について省察した。環境教育を市民教育、人権教育、防災教育などのESDの視点で捉えれば、広範な専攻分野を有する大学であっても、各分野のテーマに合った学習ができる可能性を示した。このESDの視点を取り入れた地環研環境教育の教育理論の作成を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の計画に沿って、地環研環境教育のデータベースを作成するとともに、文献レビューから地環研環境教育として重視すべき教育理論(科学への態度の醸成、ESDなど)を抽出することができたため。また、文献レビューで得た知見を基に、新規アンケート様式の開発と試行試験につなげることができた。さらに、これとは別に環境教育の評価手法として、テキストマイニング分析やコンジョイント分析についても検討を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
教育理論および教育効果の評価方法を完成させ、これを普及するために全国の地環研に対して直接訪問する広報活動を行う。この際、各地環研から教育理論および評価方法に対する意見を収集し、それを踏まえて微修正を適宜行っていく。また、本研究が終了した後も地環研環境教育が継続的に発展していくために、これまでにはなかった環境教育プラットフォーム(Webサイト)を設立する。これと同時進行で、これまでの研究成果を各方面にて積極的に発表していく。
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| Causes of Carryover |
まず、今年度の予算が余った主な理由は旅費経費が当初の計画よりも少なく済んだためである。具体的には、他の地環研に追加のインタビュー調査を行ったが、それが比較的近傍であったこと、また分担研究者と打合せ会議を複数回行ったが、当初の予定では対面式であったのが実際にはWeb会議で済むことができた。次年度はこれらの余剰予算を普及活動のための全国出張旅費にあてる計画である。
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