2018 Fiscal Year Research-status Report
小中一貫教育校における教員のアイデンティティと専門的能力の明確化及び研修評価研究
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16K01111
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
小柳 和喜雄 奈良教育大学, 教職開発講座, 教授 (00225591)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 小中一貫 / 小中連携 / 義務教育学校 / 教員のアイデンティティ / 教員の専門的能力 / 研修方法 / Teacher Leadership / Professional Agency |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は，小中一貫教育を志向する学校を支援するための研修支援ツール（ハンドブック，WWW上の情報掲載）の開発，及び養成段階から小中一貫教育を意識した取組を志向する大学・大学院のプログラムなどを支援するツールの開発と運用評価を行った。
まず小中一貫教育を志向する学校（義務教育学校含む）支援と関わっては，１）教職員研修に向けて，その準備やその留意点と関わる研究主任用のもの，２）教職員からの個別の声への対応や中学校区での実務的な業務を円滑に進めていくための教頭向けのもの，３）研究主任を支援し，中学校区としての取組を管理職間で作っていくことと関わる校長向けのもの，といった３つの研修ハンドブックの開発を行った。
その運用評価の結果は，実際に開発した研修ハンドブックを持参しポスターセッションでその運用について質疑応答をした日本教育工学会の全国大会（東北大学），及び，これらの運用評価結果から見いだされた知見の総合考察の結果を発表した日本教師教育学会の全国大会（東京学芸大学）において，それぞれ成果発表を行った。
次に養成段階から小中一貫教育を意識した取組を志向する大学・大学院のプログラムなどを支援するツールの開発と運用評価に関しては，研究担当者の所属する奈良教育大学の授業科目の中で，受講生の協力を得ながら進めた。
平成28年から継続的に進めてきたICTの活用や情報活用能力の育成に目を向けた小中一貫の取り組み，中学校区でのカリキュラム・マネジメントの取り組み，小中学校を通した個別最適化学習の取り組み，に関わって，どのようなカリキュラムや方法の工夫が必要となるかを考え，模擬的に実践することを体験できるプログラムを開発し，その運用評価を受講者の意識調査や成果物（パフォーマンス評価）を用いて行った．このプログラム評価の結果は，研究論文（奈良教育大学の研究紀要等）にまとめた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
予定通り研究を進めることができた。小中一貫教育を志向する学校を支援するための研修支援ハンドブックについて，研究主任，教頭，校長からは高評価を得た．しかし調査協力をいただいたA市の教職員全員，5，6年生と中学校1，2年生への質問紙調査の結果（平成31年1月末）を見ると，さらなる改善の必要性が見えてきた。また外部評価を求めたStirling大学のProfessor Mark Priestleyからも，「教員の主体性」へのさらなる配慮の必要性が指摘された（平成31年2月）。そのため教材のさらなる改善のため，日本学術振興会に研究延長（1年の研究延長）のお願いをするに到った。
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| Strategy for Future Research Activity |
小中一貫教育を志向する学校を支援するために開発した研修支援ツールの改良を行い，その運用評価を進める。具体的には，昨年度の質問紙調査結果から明らかになったこと（教員の主体性を活かす配慮と取り組みの内容の改善，各中学校区間の取り組みの情報の共有に向けたWWWでの情報提供の仕掛けの工夫など）に基づき，改良を行い，それを用いた取り組みを，再びA市の協力を得ながら進める。そしてその運用評価の結果に基づき，平成28年度と29年度を通して得られてきた「小中一貫教育で成果を上げている小中学校教員のアイデンティティと専門的能力の明確化」の成果と合わせて，「各学校での研修、自治体主催の研修、及び教職大学院等で有効活用できるツール群」の成果としてまとめ，本研究全体の目的の達成を目指す。
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| Causes of Carryover |
2019年度に追加調査を予定しているA市での研修の取り組みとその運用評価結果後，研修支援ツールの改修費用と，学会における研究成果発表の旅費として使用する。
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| Remarks |
最新の研究成果である，研修支援ツールに関する情報は，2019年度のA市での再試行後，掲載予定である
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Research Products
(12 results)
