2016 Fiscal Year Research-status Report

欧州高等教育圏における経営系専門職遠隔教育課程の制度的位置づけと効用認識

Research Project

Project/Area Number	16K01113
Research Institution	Tottori University
Principal Investigator	永松利文鳥取大学, 大学教育支援機構, 教授 (30300198)
Project Period (FY)	2016-04-01 – 2021-03-31
Keywords	欧州経済 / 高等教育 / 経営系人材 / 欧州事情
Outline of Annual Research Achievements	本年度における目標は以下の2点である。(1)欧州高等教育圏における専門職遠隔教育課程のカリキュラム、教育内容、実施状況を明らかにする。さらに、同経営管理系専門職MBA 課程についても精査し、教育内容、実施状況を明らかにする。(2)欧州高等教育圏において、先進モデルを要する英、仏、独の専門職遠隔教育課程について、スクリーニング調査を行い。同プログラムに対する社会的ニーズと学習ニーズを明らかにする。金融、製造、サービス等各国主要企業及び在籍学生に対する調査を実施する。本年度はこの計画に基づき、主に調査や資料等の収集に取り組んだ。(1)であるが、欧州高等教育に関する調査資料の豊富な欧米大学を訪れ、欧州政治経済の実情と高等教育の変容や専門職大学院のカリキュラム動向等について情報収集を行った。欧州経済は、英国のEU離脱や独仏等の国政選挙、また中東からの難民問題など厳しい状況にある。そのような政治経済状況のなかで、知識社会の進展も伴い。高等教育へのニーズは高まっている。とくに本研究は経営系また遠隔教育に対象をおいており、これは、いわゆる実務家ないし社会人が自身のキャリアアップのために学び直しを図っているのではないか、また、経営系であれば、財務やマーケティングスキル等、より実務に関連する専門的知識を身に着けようとすることで効用を認識しているのではないかという仮定に基づいている。欧州経済の国内外での動向調査や欧米の大学の調査を通して、欧州経済においても、IT系のビジネスやその活用が企業活動に大きく影響することから、IT系の知識をベース(クラウド）とする財務会計やマーケティング（ビッグデータ）能力の必要性は高まっている。(2)の研究目的においても、すでに述べたように、国内での資料収集や調査を行い、欧州経済や企業の動向と高等教育に対する社会的ニーズの分析に努めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度における目標は以下の2点である。(1)欧州高等教育圏における専門職遠隔教育課程のカリキュラム、教育内容、実施状況を明らかにする。さらに、同経営管理系専門職MBA 課程についても精査し、教育内容、実施状況を明らかにする。(2)欧州高等教育圏において、先進モデルを要する英、仏、独の専門職遠隔教育課程について、スクリーニング調査を行い。同プログラムに対する社会的ニーズと学習ニーズを明らかにする。金融、製造、サービス等各国主要企業及び在籍学生に対する調査を実施する。本年は、高等教育の内容やカリキュラムまた効用を認識すると思われる実務家や社会人の状況を把握するため主として欧州経済の動向とそれに対応する知識や能力との関連性を課題として、調査活動を中心に研究を展開した。多くのデータや資料を分析し、また欧米大学で高等教育事情やEUの動向等についても実態調査を展開し、豊富な資料を収集した。今後は、これらをベースに次の段階に移行する。とくに国内調査においては、調査機関や大学また図書館等様々な資料を所蔵する機関で資料収集を行い、どの機関にどのような資料が所蔵されているか把握でき、平成29年度以降において、引き続き課題や必要な情報収集を行う上で、効率的な活動が期待できる。なお福岡市総合図書館において有益な資料が多く所蔵されているようであり、福岡EU協会においては学術的ではないが欧州事情について最新資料が配置されている。とくに平成28年度に実施した調査及び資料収集活動によって、市販されている書籍以上の最新データや本研究にかかわる欧州経済の実情や欧州における高等教育の課題等の情報を獲得、蓄積できた。そのため、書籍等を購入する以上の成果を挙げることができた。また2度に及ぶ海外における文献等の調査においても貴重本等の探索もでき、特に日本に存在しない資料の譲渡も受け、非常に有益であった。
Strategy for Future Research Activity	平成29年度の目標は以下の2点である。(1)スクリーニング調査の結果を分析し、欧州主要国における経営管理系専門職の社会的必要性の度合いを明らかにする。また、これを実現するために必要な教育内容（課程）モデルについても明らかにする。さらに、学生ニーズ、とくに教育内容及び遠隔教育課程を通じて学ぶニーズを明らかにする。(2)北中欧について本格調査を行い、同地域における産業と専門職遠隔教育の制度との関係及び企業と学生の効用認識を明らかにする。 (1)に関しては、引き続き調査活動を継続し、欧州経済及び世界経済の分析を進めることで一定の成果を期待できるものと思われる。高等教育内容の社会的必要性等についても、主要な産業組織や成長産業等を分析することで一定の方向性を見出すことができるだろう。(2)については、調査対象を北中欧を対象としているが、平成28年度の調査を鑑みて欧州専門職大学院のなかで、北中欧に必ずしも限定せず、最も効果的な大学を調査対象として検討し、有意義な研究成果を出すことを心掛けたい。今後の推進方針として、平成28年度は、本研究の基礎となる欧州経済実態の調査に努めたが、本年度に収集した資料や調査結果を基盤として、これに対応すべき人材要素に重点を置き、調査研究を行う意向を持っている。また、平成28年度に蓄積した調査データ等の有効活用方法についても検討したい。このような今後の研究推進にあたって有益な調査について、どのような機関がこの課題研究に適切か等を踏まえ情報収集に努め、平成29年度の研究成果を高める策を早急に検討したいと考える。この点については、平成28年度の調査活動のなかでも、関心を持っていたので、試行的に実施した。そのなかで、幾つか有益な機関もあるので、平成29年度はフィジビリティー調査も加味し、この課題の調査及び資料収集に引き続き取り組みたいと考える。
Causes of Carryover	平成28年度は、本研究を遂行するにあたり、対象地域としての欧州において、とくに政治経済動向が急速に変動しており、その状況の把握と分析が必須となったため、研究を資料収集と調査に重点を置いた。その結果、欧州の中心である独仏の政治経済事情やEU経済の方向性等情報が得られたため、この計画変更については一定の成果があった。一方、最新の情報収集を中心に実施し成果を得たので、予定していた図書の購入は行わなかった。またコンピュータ関連機器と統計ソフトの購入も予定したが、先述のように情報収集を中心に実施したため、これらの機器やソフトを利用した精密な分析については、来年度以降行うこととし、調査活動を重視した。また、次年度使用額が生じた理由は、計画の変更を行たため、上記のコンピュータやソフトを購入する上で、妥当な額を確保できなかたため、見送ったことと、計画を変更したので、調査旅費に重点を置いたためとなっている。
Expenditure Plan for Carryover Budget	次年度使用額は少額であるため、平成29年度において、機器の購入等に充当することを計画している。これにより、予定していた機器より高いスペックのものを確保できるので、研究を効果的遂行できる。同時に平成28年度に実施したデータ分析も可能となる。本研究は、上述のように欧州地域を対象としており、その動向は風雲急を告げており、引き続き政治経済さらに本年度は高等教育を重視しているので、これらの対象を有機的に結び付ける研究が必要となる。そのため、引き続き必要な資料収集及び調査活動は、研究対象の動向に注意を払いながら、成果がでる方向性を定め、計画的に実施する予定としている。