欧州高等教育圏における経営系専門職遠隔教育課程の制度的位置づけと効用認識

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 16K01113
• Research Institution: Tottori University
• Principal Investigator: 永松 利文 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (30300198)
• Project Period (FY): 2016-04-01 – 2021-03-31
• Keywords: 欧州経済 / 経営環境 / ドイツ経済

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、研究計画の中間期にあたるため、これまでの研究データや資料の分析やまとめを行いつつ、後半に向けての調査計画の修正を適宜行い、研究を推進した。本年度の研究の大枠は、欧州社会経済及び国際社会経済動向予測を行い、これに適応する欧州高等教育圏の専門職遠隔教育課程教育カリキュラムの研究と欧州の専門職遠隔教育との関係、とくに企業と学生効用認識であり、これを中心に研究を行った。
まず、欧州の社会経済動向及び国際社会の経済動向予測については、近年とくに精度を増している経済系のデータベース及び各種資料の収集を精力的に実施した。欧州経済においては、報道等で喧伝されている英国のEU離脱の影響が極めて高く、現在英国内の政治情勢により、これが停滞しているため、本研究を進めるうえで、支障とまではいかないが、考慮すべき材料となっている。また、この研究で明らかになったことは、欧州経済圏におけるドイツの顕在性であり、EU圏内における他国の経済力及び潜在的成長性を調査データから計っても、大きなインパクトを放っている。日本総研の研究資料によると、欧州においては、産業別には製造業が悪化し、サービス業が堅調である。ドイツの輸出は減速しており、これは、中国などの海外の減速が影響しているといわれ、しかし、中国経済の大幅な減速は回避される見込みらしく、ドイツの輸出は回復軌道にあるという。 個人消費は堅調であり、 失業率は改善しつつあるという。なお、雇用環境は改善されており、小売売上も堅調に推移しているいう（日本総研レポートより抜粋）。
このような経済情勢は、同国の高等教育における教育内容やカリキュラムにも影響し、かつ経済力を背景に高等教育の無償化は堅調に推移し（ただし、自治体ごとに多少の差はある）ている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当該年度においては、欧州社会経済及び国際社会経済動向予測を行い、これに適応する欧州高等教育圏の専門職遠隔教育課程教育カリキュラムの研究と欧州の専門職遠隔教育との関係、とくに企業と学生効用認識であり、これを中心に研究を行った。まず、欧州社会経済の動向研究については、想定以上にデータベース等資料の充実により、地方大学において当初懸念していた最新データの入手の問題を大幅にクリアできた。そのため、大学内及び商工会その他近隣図書館において、資料収集等を精力的に実施した結果、この課題を順調に解明することができた。同じく欧州高等教育教育圏の専門職遠隔教育課程教育カリキュラムの研究と欧州の専門職遠隔教育との関係についても、データベースによる論文収集や図書施設での文献研究により可能となり、外国出張を多く実施しなくても十分この課題を補うことができた。企業の効用認識についても、データベース等で収集した最新の論文にこれを解明する鍵となる論文も多く収集でき、今後はこれを基礎資料として現地企業の実地調査を実施したいと考える。学生の効用認識も同様であり、実地調査の前に一定の仮説を立てるうえで参考となる学術論文を多く精読できたので、今後、実地調査を行うにあたって、インタビュー票作成等の際に有益であった。とくに、「研究実績の概要」でも述べたように、これらの文献研究の結果、本研究の主な対象をドイツとし、同国の専門の研究者とのネットワークも構築できたため、今後、本研究の進捗にあたって、大きな推進力となるだろう。このように、本年度は文献研究等を活動の中核としたが、今後、大規模な現地調査等を行うにあたって、その基盤を形成できた点は大きな進捗である。

Strategy for Future Research Activity

「現在までの進捗状況」で述べたように、今後の研究の推進策として、欧州高等教育圏において、経済情勢、世界情勢を鑑み、ドイツを主な対象国とし、当然、それのみでは研究が矮小化するので、その比較対象としてフランス及び英国、さらに北欧、南欧諸国を検討する方向に軌道修正をしたいと考える。その理由は上述の通りである。
また、本研究は世界情勢や経済情勢の影響を受けるため、アップデートされた各種統計データや各国の政治経済情報が必要なため、本年度の研究において実践したデータベースの活用や各種シンクタンクの資料等の研究を引き続き実施する。なかでも、英国のEU離脱が、欧州経済また本研究で追及する教育カリキュラムにどのような影響を与えるのか不透明であり、英国の動向についても注視したいと考える。英国のEU離脱の可能性は、かねてから囁かれていたものの、その現実性が高まりつつある一方で、英国内の政治・経済の利害関係で、その実施の道筋が混乱しており、この動向は、注意する必要があると認識している。
さらに、研究の方策として、これまで蓄積した資料、データの分析を進めることとする。なかでも各種統計データは豊富に蓄積されており、これらを有効活用することで、世界及び欧州の政治経済情勢とそれに見合う経営系専門職のための教育カリキュラムの関係について考えたい。

Causes of Carryover

研究実績報告書でも述べたように、本年度の資料及びデータ収集の量、質が向上したため、予定していた外国出張の内容を見直す必要が生じ、これを実施しなかった。2019年度においては、中間レビューや各種調査のため外国出張の必要があり、本年度の外国出張の内容を修正し、2019年度の外国出張の内容を向上させる。