2021 Fiscal Year Research-status Report
欧州高等教育圏における経営系専門職遠隔教育課程の制度的位置づけと効用認識
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16K01113
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
永松 利文 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 教授 (30300198)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 遠隔教育 / 欧州 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、欧州を対象地域にして、欧州経済の動向を踏まえ、遠隔教育を経営経済系の専門教育について遠隔教育がどのような効用を有するか明らかにしようとしている。なかでも、欧州地域での調査研究が重要な手法であったが2020年以降、パンデミックにより、海外渡航の自粛などにより、調査ができていないため、これを代替すべく資料やオンラインによる情報収集を進めている。今年度については、本研究に大きなインパクトを与える「教育のＤＸ化」が欧州で急速に進行しており、これを中心に調査研究を行った。
欧州においては「デジタル教育行動計画」が示され、2025年までに欧州の教育分野でのスキルアジェンダ、社会的行動計画、および2030年の「デジタルコンパス」の目標等が示された。2020年7月から9月にかけてEUは公開協議を開始し、教育に対するCOVID-19の影響の皆改善も織り込み、オンライン教育を含むデジタル教育の将来に対するビジョンを提示した。
その公開協議の主な骨子は以下の通りとなっている。まず回答者の約60％は、パンデミック以前にはオンライン学習を使用しておらず、また95％は、COVID-19パンデミックが、ターニングポイントとなり、教育のDX化を進めたとの見解を持っていた。さらに、教育のDX化を効果的にするにはオンラインプラットホームとコンテンツの親和性を高め、インタラクティブにすべきとの見解もあった。その他60％以上は、COVID-19パンデミックのなかで、デジタルスキルを向上させたと感じており、くわえて、回答者の50％以上がこのスキル向上を基盤にして教育のDX化を推進すべきという意向があった。この公開協議には60か国から合計2,700以上の回答があり、127のポジションペーパーが提出され、2020年9月に採択された「デジタル教育行動計画」推進委員会の提案作成に貢献した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績の概要でも述べたが、2020年以降、COVID-19パンデミックの影響により、海外渡航を中止せざるをえず、欧州地域での調査が現在までできていない。とくに、重要な調査を予定していた2020年当初、とくに欧州地域がCOVID-19パンデミックの影響を強く受けたことにより、研究計画を大きく変える必要性に迫られ。現在に至っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19パンデミックの影響により欧州における現地調査を中断しており、これが実施できるかが本研究の目標達成についての重要な課題であり、これまでオンライン等で対応してきたが、これも限界があり、精密な調査が実施できない状況となっている。これまで研究期間の延長を行ってきたが、社会情勢として査実施時期の目途が立っていないため、再度、研究期間を延長するか、あるいは研究目標を変更せざるをえない状況となっている。
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| Causes of Carryover |
COVID-19パンデミックの影響により、海外渡航を中止せざるをえず、海外旅費が使用できないため。所属機関においても引き続き、海外渡航が禁止されており、解禁され、かつ欧州地域のパンデミックの状況が改善されれば、使用する予定。
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