2018 Fiscal Year Annual Research Report
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16K01160
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| Research Institution | High Energy Accelerator Research Organization |
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Principal Investigator |
平田 光司 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, 加速器研究施設, 特別教授 (90173236)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高岩 義信 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, その他部局等, 協力研究員 (10206708)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 民主主義 / 科学の社会史 / 高エネルギー物理学 / 高エネルギー加速器 / 研究者集団 / 巨大科学 / 合意形成 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第2次大戦後の日本におけるキーワードであった「民主主義」は科学界においても重要な概念であった。学術会議の勧告（「原子核将来計画の実現について」、1962年）からKEKが誕生するまでの学術会議原子核特別委員会（核特委）の議論を追い、その中で現れた研究体制をめぐる「民主主義」に関わる言説を分析、「科学における民主主義」の概念を歴史的に再構成することを目的とした。
原子核将来計画の実現が遅れた理由としてあげられることの多い研究体制をめぐる核特委と文部省側（学術審議会等）の対立の内容を検討することを当初中心的な方法としたが、将来計画の前段階であった東京大学原子核研究所（核研）の創設に関わった熊谷寛夫が残した資料（熊谷資料）がKEK史料室に保管されていることを「発見」し、研究が新しい局面を迎えた。
民主主義をめぐる議論の核心は核研の準備の段階から始まるものであった。核研は全国の核物理研究者が共同利用するために学術会議が勧告(1953年)したものであるが、全国の研究者の意見を運営に反映できる「研究者の自治」を重要な要求として持っていた。これが東京大学に附置されたことで、大学の自治との間で「自治の相克」が起きた。これは核研の教授会が全国の研究者を代表する核研小委員会の意見を尊重するという「とりきめ」を承認することで、事実上、仮想的（virtual）に解決された。
将来計画の当初高エネルギー実験を行う研究者集団は存在しなかった。将来計画の実現が遅れたことによって、むしろ高エネルギー実験を行う研究者集団と加速器の専門家集団が確立するまでの時間が確保できたことが示唆された。核特委の主流派にとって、将来計画は素粒子の研究を推進することより「研究者の自治」が保証される体制を作り出すことに重点があったと推察できる。将来計画の背景であった核研の歴史的展開を見ることで、以上のような理解が可能となった。
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