2016 Fiscal Year Research-status Report
東京大都市圏都心および郊外における夫婦共働き世帯の生活時間に関する研究
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16K01222
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
矢部 直人 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (10534068)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 東京大都市圏 / 人口減少 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，主に国勢調査の資料を用いて東京大都市圏における就業者の動向の実態把握を行った。東京大都市圏の市区町村別人口増加率について，最新の2015年国勢調査の資料に基づき検討を行った。その結果，人口が減少する市区町村が広く郊外に拡大していることが明らかになった。また，2010年国勢調査の市区町村別通勤・通学データから，東京大都市圏における平均的な通勤・通学距離を求めた。その結果，男性よりも女性の通勤距離が短い傾向があるが，経年的に通勤距離が短くなっていることは確認できなかった。これらの結果から，通勤距離からみた都市圏の縮小ということは確認はできないが，市街地の連続性という点からは都市圏が縮小する可能性が示唆された。
また，人口が減少している東京大都市圏郊外に位置する自治体の住宅地を取り上げて，その歴史的変遷を確認した。対象としたのは，埼玉県入間市にあるジョンソンタウンと呼ばれる住宅地である。この住宅地では付近の人口が減少に転じている中，米軍住宅のイメージを活用した「ハウス」が人気となり，賃貸住宅への入居や商店としての利用が行われており活性化している。特徴ある建物「ハウス」の歴史的変遷を確認するため，空中写真を用いて過去の3D景観モデルを作成した。ここで用いた手法の特徴は，写真測量ソフトウェアを用いることにより，比較的容易に空中写真から3D景観モデルを作成できることである。これにより，米軍ハウスが建設される以前の日本家屋が改修される様子や，住宅地内の植生の変化が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
東京大都市圏における現時点での最新の統計資料を用いて，主に市区町村別の人口動態，通勤状況を把握した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2015年国勢調査結果が順次発表されるため，最新のデータを使った分析を行う。
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| Causes of Carryover |
現地調査にかかる旅費が少なくすんだため。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
引き続き現地調査を実施する。
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Research Products
(3 results)
