2019 Fiscal Year Research-status Report
東京大都市圏都心および郊外における夫婦共働き世帯の生活時間に関する研究
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16K01222
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
矢部 直人 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (10534068)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 都市地理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
これまで1990年代以降の東京大都市圏都心部における土地利用変化の分析は行ったが，郊外における土地利用変化の分析を行っていなかった。そのため，大都市圏全体での土地利用変化を分析した。用いたデータは国土地理院の「細密数値情報」，および国土交通省の「国土数値情報」である。
分析の結果，1994年と2014年の間に，大都市圏全体で工場のほぼ半分（51％）が他の土地利用へ変化していることが目立った。都心と郊外では工場の変化に差があり，都心部では工場から他の土地利用へ変化する割合が郊外と比べて高い。一方，郊外では工場から他の土地利用へ変化する割合は都心ほど高くなかった。ただし，郊外の工場がアウトレットモールなど大型商業施設へ変化した事例は複数みられるほか，武蔵小杉駅周辺のように高層マンションが建ち並ぶ住宅地へ変化した地点もある。また，工場から物流施設へ変化した場合は，土地利用の分類項目としては変化しない。一例として，神奈川県座間市の日産工場跡地には大規模物流施設が建っているが，用いたデータの仕様上，土地利用分類としては工場のままになっている。そのため，実際には土地利用データの分析結果よりも多くの工場が，それ以外の用途へ変化しているといえよう。郊外の土地利用変化に注目すると，生産の場としての工場から，ネットショッピングも含めた消費を支える物流施設，商業施設などへと変化しているとまとめられる。今後は，郊外における消費に関連する施設が，郊外における生活にどのように影響するのか，その関連を明らかにしていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究課題とは別の研究テーマについて外部との共同研究を進めることになり，そちらに時間を割いたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
生活時間の調査について，Webアンケート調査ではサンプル数を確保できない恐れがあるため，これを補足する調査方法を検討する。現時点では，Webアンケート調査に加えて，NTTドコモが保有しているdポイントクラブの情報を用いる予定である。
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| Causes of Carryover |
Webアンケート調査を補完する調査方法を検討し，Webアンケート調査の実施を延期したため。
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Research Products
(3 results)
