2017 Fiscal Year Research-status Report
基礎的インフラの維持可能性評価と住民の居住地選好に基づく最適配置に関する研究
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16K01255
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
籠 義樹 麗澤大学, 経済学部, 教授 (90293084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
持木 克之 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (10725633)
長岡 篤 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (40706561)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 人口減少 / インフラの維持管理 / 転出 / 転入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度に行った、一都三県に存する212の自治体（市町村及び特別区）の担当者を対象とした基礎的インフラ（公共施設）の現状と将来に対する認識に関するアンケート調査と、同じく平成28年度に行ったGISを用いた基礎的インフラ（公共施設）毎の維持可能性の分析結果を踏まえ、埼玉県の4自治体と千葉県の8自治体を選定し、各自治体の担当者に、現在及び将来の人口動向に対する認識と基礎的インフラの維持管理状況についてヒアリング調査を実施した。
このヒアリング調査の結果、自治体により基礎的インフラの維持管理に対する認識には大きな違いがあり、特に将来の人口動向に大きく関係することが明らかとなった。人口減少が著しいと予測されている千葉県の房総半島に所在する自治体の多くが、何らかの対策を始めているか、現在検討していることが明らかとなった。
また、このヒアリング調査を実施した自治体のうち、将来の人口減少が著しく今後の施策に定住人口の確保が盛り込まれており、調査協力が得られた千葉県南房総市象において、平成28年度に南房総市から他の市区町村に転出した785人を対象としたアンケート調査を郵送法により行った。配布・回収期間は平成30年1月から3月末とし、回収数は173通（回収率約23％）であった。
このアンケート調査では、回収できた173通の集計・分析を進めた。性別や年齢、世帯構成、職業といった回答者の属性の違いによる、転出理由・転出市区町村、転出前後の満足・不満足の程度、転出する際に活用した情報、転出前後の住まいの変化を集計し、将来再び南房総市へ住む可能性についてどのように考えているのかを把握した。さらに、自由記述回答をテキストマイニングにより分析した結果、転出したからと言って必ずしも南房総市に魅力を感じていないわけではなく、自然環境や人とのつながりの点で愛着を持ち続けていることが分かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、本研究の全体像は次の通りである。安全で文化的な生活を営む上で不可欠なインフラを本研究では基礎的インフラと位置付けるが、来るべき縮減社会においては地方財政の制約から、面的に広がる基礎的インフラを現在のまま維持することが全国的に困難となる。本研究では首都圏においてもこうした問題のあるエリアが少なくないことを指摘し、当該住民に移転を促して戦略的に集約型居住に誘導する施策を検討することを目的としている。第一に、将来の基礎的インフラの維持コストと地方公共団体が拠出可能な額とを街区単位で比較し、基礎的インフラの維持が非効率となるエリアを特定する。第二に、そうしたエリアの基礎的インフラを集約して維持コストを削減し、それを原資としたインセンティブを提示することが住民の移転を促すかをアンケート調査により明らかにする。
この研究目的の内、基礎的インフラの維持可能性評価については、上下水道については既に費用関数を推定し、地区レベルで、今後の人口減少により基礎的インフラの維持管理が非効率となる地域を特定するための方法を既に検討している。
また、転出者を対象とした南房総市におけるアンケート調査により、住民の転出要因と再転入のための条件を把握している。今後も南房総市の密な協力を得ながら、基礎的インフラの集約や居住地誘導の具体策を検討する体制が築けている。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査への協力が得られる基礎自治体からデータ提供を受け、算出した費用関数とGISデータを統合し、地区レベルでの維持可能性評価の基礎となる基礎的インフラの維持管理コストの推計を進める。決算統計資料が十分でない上下水道以外の基礎的インフラ（廃棄物処理、バス、道路、治水施設）については、調査対象とする基礎自治体の維持管理の実態の把握をし、個別に費用の推計を行い、地区レベルでの適用の検討を進めていく。さらに、この費用関数を用いて、平成28年度に行ったGISを用いて1kmメッシュ毎に把握した基礎的インフラの維持可能性に関する分析結果を踏まえ、市区町村ごとに将来どのような地域において基礎的インフラの維持が困難になるのか明らかにする。
また、南房総市から他の市区町村に転出者した住民を対象としたアンケート調査の分析を進め、今後南房総市の定住人口を確保する上での課題と施策の方向性を明らかにする。さらに、他の市区町村から南房総市に転入した住民を対象としたアンケート調査を実施し、南房総市に転入した理由、転入前後の満足・不満足の程度、今後の南房総市への居住意向等を把握する。そして、転出者アンケートとの比較を通して、今後同市に求められる施策を総合的に検討する。
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