2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on sustainability evaluation of basic infrastructure and optimal placement based on residents' preference for residential area
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16K01255
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| Research Institution | Reitaku University |
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Principal Investigator |
籠 義樹 麗澤大学, 経済学部, 教授 (90293084)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
持木 克之 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (10725633)
長岡 篤 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (40706561)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 人口減少 / インフラ / 地方財政 / 水道事業 / 転入 / 転出 / 公共施設 / 人口動態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
安全で文化的な生活を営む上で不可欠なインフラを本研究では基礎的インフラと位置付けるが、人口減少社会においては地方財政の制約から、面的に広がる基礎的インフラを現在のまま維持することが全国的に困難となる。本研究では、首都圏を対象とする基礎的インフラと人口動態の空間データの分析と、自治体担当者へのアンケート調査や人口減少が激しい自治体の転出者と転入者に対するアンケート調査により、次の4点の成果を得た。
第1に基礎的インフラの維持が困難になるエリアの首都圏における空間的分布については、埼玉県の秩父地方や千葉県の銚子市周辺と房総半島南部、東京都の奥多摩地方、神奈川県の三浦半島と西部を中心にみられた。
第2に水道事業の決算、施設規模等のデータを用いて維持管理コストを推計する関数を算出し、首都圏の地区別給水人口当たりの維持管理コストの2050年までの変化を推計して維持管理に困難が生じ得る地区を分析したところ、半数以上の単位地区において2010年対比で料金維持の許容範囲を超える20%以上の地区別コスト増加が示された。このうち10％以上の単位地区は2010年対比で2倍以上となった。
第3に自治体の基礎的インフラの維持管理に関する取り組みについては、政策的経費率が低い自治体ほど、人口動態への対策を講じている自治体が多く、維持管理が適切ではない公共施設数が少ない一方、政策的経費率が高い自治体では、維持管理が適切ではない公共施設数が多い傾向があり、予算編成の裁量の程度による違いが明らかとなった。
第4に人口減少自治体において人口確保につながる施策としては、自ら望んで転入した住民も少なくないことから、地域の魅力の発信と空き家の活用等の移住支援策を結びつける取組により、地域を気に入って自ら望んで転入する住民を増やすとともに、転入者が定住し続けるための行政サービスの充実や支援が求められることが分かった。
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Research Products
(4 results)
