2020 Fiscal Year Annual Research Report
Multi-objective evaluation of economic efficiency, environmental impact, and quality in Asian supply chains in the TPP era
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16K01262
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
石垣 綾 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (50328564)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 哲男 電気通信大学, 大学院情報理工学研究科, 准教授 (90334581)
筧 宗徳 福島大学, 共生システム理工学類, 准教授 (00453655)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | サプライチェーンマネジメント / 資源循環 / 補助金政策 / 現在価値 / 割引率 / ゲーム理論 / 線形物理計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では，資源循環と低炭素化を考慮したアジア国際分業型サプライチェーンにおいて、経済性，信頼性，品質，環境負荷を「見える化」し，様々なシナリオに対して多目的評価を行なうことによって持続可能なリサイクルビジネスを構築することを目指している。本研究ではアジアの中でも特にタイでのリサイクルビジネスの構築に着目し，現地でのヒヤリングの結果を踏まえて、米国，タイ，日本における循環型のビジネスモデルの比較・検討し，最適化の結果から持続可能なリサイクルビジネスについて提案を行った。なお，本来ならば2019年度が最終年度であったが，コロナ禍のために2020年2～3月に予定していた成果発表の機会が失われたことから，研究期間の1年延長を申請し，最終成果の国内外へ向けた発表と今後の課題の整理を行った。
１．電気自動車・ハイブリッド電気自動車からレアアースを取り出してリサイクルを行うビジネスモデルについては，経済性，信頼性，品質，環境負荷に対する各国の考え方に基づいて解析を行った。さらに自国内循環モデルと国際分業モデルの両者について検討を行ったところ，他国に比べて日本は資源の流出が大きいことから，税制度や補助金制度の整備と共にリサイクルビジネスを検討することでリサイクル資源に対する価値を高め，自国内にて資源を循環させることが最も効果が高いことを示した。
２．品質に対する考え方の違いがリサイクルビジネス導入の妨げになっており，日本では現場で慣例となっている1/3ルールがリサイクルビジネスでの障害になっている。本モデルを使用することで，ルールの緩和に対するリスクとリターンを見積もることが可能である。
３．資源回収プロセスに着目した場合，リサイクル資源の再生段階で高い品質を求めることが多くの追加費用を招いてしまう。今後はリサイクル資源の再生段階における費用対効果を含めたモデルの構築が必要になる。
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