2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of Natural and Man-made Disaster Risk Management Method for World Maritime Transport Network
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16K01272
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| Research Institution | National Institute for Land and Infrastructure Management |
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Principal Investigator |
赤倉 康寛 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 室長 (70462629)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡部 富博 京都大学, 経営管理研究部, 特定教授 (10356040)
小野 憲司 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 客員研究員 (10641235)
佐々木 友子 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 主任研究官 (20642010)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 国際海運 / 人為災害 / 経済損失 / コンテナ輸送 / バルク輸送 / 代替ルート |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国際海運網におけるホットスポットである重要海峡・運河・港湾の災害リスクを定量的に評価し、そのマネジメント手法を開発するものである。研究は、①国際海運網のホットスポットの機能停止・低下状況の分析、②ホットスポットの機能停止・低下の経済被害の評価方法の確立、③人為・自然災害リスクに対するホットスポットの輸送活動の脆弱性評価、④リスクマネジメント計画・政策の提案・評価の4つのパートで構成されている。
平成30年度は、2014～2015年の米国西岸港湾の労使交渉に伴う混乱状況について、間接被害を含めた世界全体での損失額の精度を向上させ、論文として公表した。合計損失額は100～120億ドルとの結果であり、ホットスポットの機能停滞の影響が、世界貿易・経済に大きな影響を及ぼしたことが改めて確認された。また、我が国のバルク貨物輸入について、具体のインシデントを想定しながらリスクシナリオを作成し、箇所別の脆弱性を評価し、対策案の提示をした。
研究期間全体においては、国際海運網のホットスポットの機能停止・低下による輸送への影響を、特にこれまで分析例が少ない人為災害を対象として、米国西岸港湾の混乱及び韓進海運破綻について詳細に分析し、代替経路・輸送機関の使用状況を推計した。さらに、機能停止・低下による経済被害を、波及効果も含めて評価する方法を構築した。加えて、国際輸送全体としてのリスクアセスメントも実施しており、国際海運網のリスクマネジメントを推進する上で、一定の学術的な貢献が出来たものと考えられる。
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