2017 Fiscal Year Research-status Report
大規模自然災害時の交通インフラ機能支障・復旧予測に基づく物資輸送支障リスク評価法
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16K01277
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| Research Institution | Kajima Technical Research Institute, Kajima Corporation |
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Principal Investigator |
鳥澤 一晃 鹿島建設株式会社(技術研究所), 都市防災・風環境グループ, 上席研究員 (80416734)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
矢代 晴実 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), システム工学群, 教授 (90191105)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | リスク評価 / 自然災害 / 交通インフラ / 地理情報システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、火山噴火・水害を対象とした交通インフラの機能支障による物資輸送支障リスク評価法の構築を実施した。
火山噴火については、国内外における過去の火山災害での交通インフラの機能支障事例に係る調査・研究資料を収集・分析するとともに、火山災害に関する既往の被害想定手法のレビューを行なった。また、大規模な降灰時の道路への影響等について、火山学研究者（産業技術総合研究所）や降灰除去対応関係者（東京道路清掃協会）へのヒアリング調査を行なった。それらを踏まえて、降灰層厚の面的分布に基づき、道路ネットワークの機能支障を評価して、広域での物資輸送支障リスクを定量化する手法を構築した。すなわち、降灰分布の不確定性を考慮して降灰層厚を面的に推定し、道路区間ごとに降灰に伴う通行支障確率を算出して、通行支障で影響を受ける交通量の確率分布を評価する手法である。さらに、本手法を実装した解析ツールをGISを用いて作成し、富士山噴火を想定した事例解析を行なって、手法の適用性を検証した。
水害については、国内での水害による交通インフラの機能支障事例に係る研究資料を収集し、水害に関する既往の被害想定手法のレビューを行なって、浸水深による道路通行支障の予測モデルを検討した。また、洪水ハザード評価に関する既往研究に基づき浸水深の面的分布の確率論的推定について一定の目途を付け、これまでに検討した地震・津波・火山噴火と同様のスキームで物資輸送支障リスク評価が可能な段階に至った。
また、大規模自然災害時の交通インフラ機能支障は被災地への物資輸送だけでなく、人員派遣についても多大な影響を及ぼすことから、平成29年度から、大規模地震発生時の自力脱出困難者救助に係る人員派遣に関して道路通行支障が及ぼす影響を考慮した検討も開始し、救助部隊の優先派遣地域の評価手法を構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね当初の計画どおり進捗している。対象とする自然災害に関して、交通インフラの機能支障による物資輸送支障リスクを同様のスキームで検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画どおりに推進する。
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| Causes of Carryover |
（理由）
事例調査の旅費のうち、一部に大学の研究費を優先して使用した。また、事例解析として過去事例に基づくシナリオ型の解析を当初計画していたが、研究の進捗に伴って不確定性を考慮したハザード型での解析が可能となり、過去事例のデータ構築作業が大幅に軽減された。以上の未使用分により、次年度使用額が生じた。
（使用計画）
事例解析における災害時マルチモーダルを考慮するためのネットワークモデル構築に充てる。また、最終年度に当り、研究成果の学会発表をより積極的に行ない、旅費や投稿料として使用する。
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