2018 Fiscal Year Annual Research Report
Utilization of social capital for disaster prevention of residents in geographically disadvantaged areas
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16K01289
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| Research Institution | Nagasaki University |
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Principal Investigator |
中尾 理恵子 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 准教授 (80315267)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
全 炳徳 長崎大学, 教育学部, 教授 (10264201)
杉山 和一 長崎大学, 水産・環境科学総合研究科(環境), 教授 (80253631) [Withdrawn]
川崎 涼子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 准教授 (30437826)
新田 章子 活水女子大学, 看護学部, 准教授 (30457501)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 近隣居住環境 / 斜面市街地 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
長崎市内の斜面市街地域および離島地域、住宅地域（新興住宅地）、商業地域といった異なる近隣居住環境をもつ地域においてフィールド調査、キーインフォーマントインタビュー、住民への自記式質問紙調査を実施した。地理的に不利条件を持つ斜面地域、離島地域では人口の減少と高齢化、空き家・空き地の増加などがあり、環境の劣悪化だけでなく地域の伝統的な行事や地域防災活動に支障をきたしている状況がわかった。また、斜面市街地で発生した火災事故を事例として検証した調査では、地域の脆弱さが原因となり初期消火の遅れ、高齢の避難住民への支援の不足が明らかとなった。近隣地域内の病院のボランティア活動がキーとなったこと、行政や福祉、医療といった専門域を超えた連携が必要であることが明らかとなった。同時に地域住民同士の支え合いを活発化するためにサポーター養成や地域にある社会資源の積極的な活用が必要であることが示唆された。
異なる近隣居住環境での住民質問紙調査では585人の有効回答が得られ分析の結果、住民のソーシャルサポートの状況には違いがみられた。全体として女性に比べ男性のソーシャルサポートのチャンネル数は少ないこと、地理的条件は良好である商業地域の住民の情緒的サポートのチャンネル数が少ないことが分かった。また、異なる近隣居住環境による住民の世帯構成や所得・教育といった属性に違いがみられ、主観的健康感や買い物行動に影響をしていることがわかった。この影響は、住民の身体的健康である摂取栄養素の違いとなっていることが示唆された。
近隣居住環境といった社会的に不利な条件は、防災活動に影響するだけではなく住民の生活行動、身体的健康に影響を与えていることが明らかとなった。地域住民への健康対策には人口の高齢化を踏まえ、防災、ソーシャルサポート、栄養といった社会的、精神的、身体的要因を総合的に見据えた対策が必要である。
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