2018 Fiscal Year Annual Research Report
Experimental study on pressure of collapsed soil at bury in shallow depth
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16K01306
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| Research Institution | National Institute of Occupational Safety and Health,Japan |
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Principal Investigator |
玉手 聡 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 労働災害調査分析センター, センター長 (10344243)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀 智仁 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 建設安全研究グループ, 主任研究員 (20508634)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 労働安全 / 建設工事 / 土砂崩壊 / 生き埋め事故 / 保護具の開発 / 人的被害の軽減 / 溝掘削工事 / 地盤工学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、作業者が建設工事中の土砂崩壊で被災することを防止するための保護具を開発することである。災害防止には土砂崩壊そのものが発生しないようすることが第一である。しかしながら、単なる崩壊防止だけでは人的被害を無くせない技術的な困難さが労働現場には残されている。
過去に発生した災害の占有割合を調べると大規模工事よりもむしろ小規模な掘削中に労災事故は多い。特に、深さ1.5m以下の浅い掘削は労働安全衛生規則による規制の対象外であることから土止め対策は強制的となっておらず、発注者も経費を計上しにくい現状がある。
力学的には深さ1.5mの掘削壁はN値が2以上であれば理論上は自立する。したがって、相当な軟弱地盤であってもこの程度の深さでは通常崩れない。しかし実際に崩壊して多くの労働者が被災している原因は浅い掘削特有の問題にある。具体的には、過去の埋設工事によって埋め戻された土と地山の間に人工的な境界が発生したり、周囲の環境変化によって地下水の流れや水位が変わって不安定化したりする問題がある。さらに、土という材料の特性上危険に気づきにくい問題もある。
したがって、掘削工事の安全には単に崩壊防止を指導するだけでなく「もし崩壊したらどうするか？」すなわち安全を多面的に捉えることが重要である。過去の被災事例では胸部までの浅い埋没にもかかわらず重篤な災害に至ったケースが見られた。
そこで本研究では人的被害の防止の観点から、たとえ胸部まで埋没しても生存可能な保護具の開発を行うこととした。平成28年度に開始した本研究は平成30年度末をもって3年間の研究を終了した。この間、本研究はほぼ計画通りに実行され、目標とした胸部保護具が具備すべき構造とその必要強度を実験的検証に基づいて明らかにした。
以上のとおり、本研究では土砂崩壊による労働災害について新たな安全対策を提案するための検討を行った。
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