2017 Fiscal Year Research-status Report
地域スポーツ推進体制をめぐる構造的矛盾とソーシャルガバナンス
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16K01649
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
柳沢 和雄 筑波大学, 体育系, 教授 (60191152)
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2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地域スポーツ / ソーシャルガバナンス / 総合型地域スポーツクラブ / 指定管理者制度 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域スポーツの推進体制が抱える構造的矛盾を明らかにし、それを克服するソーシャルガバナンスのあり方を検討することを目的としている。
1年目であった平成28年度は、新自由主義思想及びソーシャルガバナンスの理論的背景を整理するとともに、地域スポーツ推進システムの構造的矛盾を「新自由主義VS市民社会」と「中央VS周辺」という視点から検討した。
本年は、住民の自主運営を前提とする総合型クラブ育成と、民営化を志向する指定管理者制度の構造的矛盾を検討するため、総合型クラブと指定管理者の対立や無関係性といった組織間関係を抽出するアンケート調査を総合型クラブを対象に実施する予定であった。そのためにＨＰを参考に、全国の総合型地域スポーツクラブを3,039リストアップした。
しかし、地域スポーツをめぐる多様なアクター間のガバナンス関係を調査票に落とし込むまで調査票の検討が進まなかったため、量的調査は次年度に送ることとした。
一方、質的調査の対象となる3自治体をヒアリング候補に抽出し、事前の資料収集を行った。現在、地域スポーツを越えて多様な組織や部局との連携により地域生活を質的向上に総合的な視点から取り組んでいる事例や、人口7,000人程度の町でもNPO法人の活動の一環として総合型クラブを持続的に展開しているなど、グッドガバナンスの事例を検討している。その結果、首長がスポーツや健康問題をめぐる諸課題の解決をめぐって、縦割り行政の弊害を排除すべく、アクターの”総動員”というガバナンスにより水平統合・垂直統合を進めている事例が確認できた。また、小規模の自治体でも、地域生活に対する危機感から発生したNPOを核とし、多様なアクターが協働し、総合型クラブの維持してきたグラス・ルーツのガバナンスの可能性も確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
地域スポーツの構造的矛盾を検討するため、全国の総合型地域スポーツクラブを対象とした調査を実施するであったが、総合型クラブをめぐる多様なアクター間の協働や対立などのガバナンス問題が検討できるレベルまでの調査票の具体化ができなかった。具体的には、総合型クラブをめぐって登場する多様なアクター自体あるいはアクター間全体の整理とアクターを取り上げる意味、そしてアクター間の質的関係性などの分析視点が定まらなかった。その原因は、「ガバナンス」あるいは「ローカルガバナンス」「ソーシャルガバナンス」等の概念の混乱と先行研究の整理が不十分であることにある。また、それら概念や分析枠組みの地域スポーツ推進システムへの具体化、調査票への具体化が進んでいないことに原因がある。
事例調査に関しては、学会発表やスポーツ庁や（公社）全国スポーツ推進委員連合等からの情報提供により、グッドガバナンスの事例を3自治体ほど抽出し、事前の資料収集を行ったが、現地に赴いてのヒアリングや資料収集を行う時間が取れなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
総合型地域スポーツクラブを焦点組織としたアクター間のガバナンスの関係性分析は、ガバンナス概念の検討とともに組織間関係論及び組織のパワー関係を参考しながら、早急に調査票を作成する予定である。調査対象となる総合型クラブの住所はリストアップされているので、調査票が完成し次第、筑波大学の研究倫理委員会の承認を受け、調査を実施する。
また、事例調査についても、各自治体に固有なガバナンス構造を検討し、グッドガバナンスを生み出した背景やその関係性の維持を可能とするガバナンス構造を検討したい。さらに、総合型クラブのへの量的調査の結果から、グッドガバナンスとはいえない対立構造を生み出しているガバナンス事例も抽出し、事例分析を行いたい。
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| Causes of Carryover |
（理由）
予定していた総合型クラブに対するアンケート調査の調査票作成が遅れており、調査を実施することができなかった。従って、調査に係る郵送費やデータ入力費、集計諸費の支出ができなかった。また、事例調査の対象となる自治体の抽出はできたが、実際のヒアリングに赴く時間を作ることができす、自治調査ができなかったため、ヒアリングの旅費及びテープ起こしの人件費が支出できなかった。
（使用計画）
平成30年度は、調査票を完成させ、今年度作成した総合型地域スポーツクラブのリストをもとに、調査対象クラブ数を増やし、約3,000クラブに対するアンケート調査を行う。また、既に資料収集を始めた総合型クラブに対するヒアリング調査を行うとともに、さらなるグッドガバナンス事例を取り上げるため、複数県の広域スポーツセンターに赴き、事例に着いての情報収集を行う。
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