2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the Social Governance for Structural Problems in Promotion System of Community Sport
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16K01649
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
柳沢 和雄 筑波大学, 体育系, 教授 (60191152)
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2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | ソーシャルガバナンス / 総合型地域スポーツクラブ / 指定管理者 / 障害者福祉 / 自治会 / 自立 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地域スポーツ推進体制が抱える構造的矛盾や課題を確認し、それに対応するソーシャルガバナンスの可能性を検討することを目的としている。
研究のキーワードであるソーシャルガバナンスの概念の特徴は、関連用語との関連から「自立した市民」が構成する多様なアクターの協働にあると考えた。そして総合型地域スポーツクラブや指定管理者など、自治体における多様なアクター間の協働関係を形成しているグッドガバナンス事例と、地域住民による主体的な運営を継続的に行っている総合型クラブ事例を取り上げ、ガバナンスの在り方を検討した。
多様なアクター間の協働関係を形成していた滋賀県A市のガバナンスは、”つなぐ”、”総動員”をコンセプトとし、地域福祉と地域資源を活かしたスポーツの推進に特徴があった。A市は障害福祉・地域福祉に力を入れており、体育協会内に障がい者専門部を持つ。また、総合型クラブもパラスポーツ事業を行っており、地域福祉事業をめぐっては健康政策課や保険年金課などの協働関係が形成されていた。また、区組織・自治会組織といった地域資源が指定管理者となり各地区のコミュニティセンターが運営されており、「自立した市民」によるガバナンスが展開されていた。
30年以上にわたり継続的に総合型クラブを展開してきた千葉県Bクラブは”交流”、”人間関係づくり”、”地域社会づくり”をコンセプトした事業展開をするとともに福祉教育が重視されていた。さらに、地域住民による主体的な運営体制を目指し、シニア会員から小学生会員までもがプログラムの企画運営、施設用具の準備、会計処理、ポスティングなどに関わるなど、「自立した市民」によるガバナンスが行われていた。これらガバナンス体制の背景には、クラブマネジャーがクラブの役割を「住民に対する教育」との認識してることにあることが推察された。
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Research Products
(4 results)
