2017 Fiscal Year Research-status Report
地域特性を活かした持続可能な介護予防事業のあり方・支援体制について検討
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16K01773
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| Research Institution | Tokyo Women's Medical University |
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Principal Investigator |
吉澤 裕世 東京女子医科大学, 看護学部, 助教 (70758721)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
飯島 勝矢 東京大学, 高齢社会総合研究機構, 教授 (00334384)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | フレイル予防 / 地域分析 / ソーシャルキャピタル / 地域活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度では調査結果をもとに生活圏域別の介護リスクの検討を行った。その結果、同じ市の中でも、生活圏域によりフレイルの割合や社会活動の実施度に違いが見られたため、平成29年度では、各生活圏域の地域活動の状況、歴史、成り立ち、参加状況等についてインタビュー調査を行い、地域差の要因の検討を行った。
インタビューの結果、フレイル割合が少なく、地域活動が活発な地域は、年代問わない組織活動、それぞれの活動組織間の連携がとれており、ソーシャルキャピタルの中でも橋渡しのソーシャルキャピタルが高い傾向が見られた。具体的には、活動が活発な地域は、初めての参加者でも参加しやすいため新規参加者の割合が高いが、そうでない地域はリピーターのみが参加し、新しい人が入りずらい雰囲気があることが明らかとなった。
フレイル予防に向けた横断的な委員会（参加者は、行政内の関連部署、各地域の社会福祉協議会、社会活動グループ代表、医師会、地域包括支援センター保健師、大学）は、2年間の活動を経て、今後の方針、フレイル予防プロジェクトの目標や概念図が完成し、市全体の方向性が確認できた。次年度からは、各活動組織が統一の目標と概念図に沿って活動を実施することとなった。委員会としての活動は、これまでの年3回から年2回となり、各活動に力を入れていくこととなった。
次年度からは、支援体制の評価を行い、住民が主体となり地域に即した予防事業の支援体制に必要な要因を明らかにする。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の当初の予定は、客観的な測定結果をもとにした地域別のリスクの検討を行うことであり、この目標を修了しているため順調に進展していると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
関連部署の支援強化については、2年間にて連携が取れるようになってきたため、具体的な活動に入る予定である。
地域のリスク要因の検討をもとに、各組織内での活動と実際の連携の状況についてインタビューを行い、支援体制の評価を行い、住民が主体となり地域に即した予防事業の支援体制に必要な要因を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
（理由）
今年度は国際学会への参加を当初予定していたが、他の業務と重なり参加することができなかったため、その旅費・参加費等を使用せず、減額となった。
（使用計画）
次年度は作業途中の論文化を完成させるとともに、国際学会への成果発表を行いたいと考えている。
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Research Products
(6 results)
