2017 Fiscal Year Research-status Report
閉じこもりの心理的バリア解消に向けた家族と共に取り組む包括的支援プログラムの開発
Project/Area Number |
16K01796
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Research Institution | Bunkyo Gakuin University |
Principal Investigator |
山崎 幸子 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (10550840)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藺牟田 洋美 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (60250916)
藤田 幸司 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺予防総合対策センター, 室長 (40463806)
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Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 閉じこもり / 介護予防 / 心理的バリア / 自己効力感 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は、調査地区の自治体との交渉の結果、ランダム抽出ではなく地区限定の悉皆調査を実施することとなった。閉じこもり状態への心理的バリアを検討するため、閉じこもり高齢者へのインタビュー調査を行い得られた項目をもとに、調査地区の65歳以上95歳未満の悉皆調査を実施した。 4月から6月にかけて、閉じこもり高齢者を抽出するため、調査対象地区における保健センターと研究者協同による情報収集を行った。具体的には、保健センターによる招聘の下、研究者による健康推進委員への閉じこもり高齢者に関する対象者の情報収集に加え、民生委員の集会、自治会の集まりなどで説明会を開催した。得られた個人情報については厳重な管理を行った。 7月には、得られた閉じこもり高齢者情報を元に、研究者間で閉じこもり基準に合致するか否かの選定を実施した。その中で要介護状態にある者は別途、保健センター対応とした。インタビュー対象者候補には保健センターから対象者への調査協力への依頼を行った。 8月から9月には、協力に同意が得られた8名に対しインタビュー調査を実施した。一日の流れから外出に対する不安やバリアなどについて尋ねた。得られた情報については10月から12月にかけて、質的分析を実施し、項目を精選した。 悉皆調査は、冬期は外出頻度に影響を与えること、健康推進委員が直接訪問し調査票を配布することができる健康診断の時期に合わせることとし平成30年4月の悉皆調査実施とした。調査対象者が2400人を見込んでいるため、研究フィールドとの打ち合わせ、健康推進委員への説明会開催、調査票のプレテスト、調査準備を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
調査フィールドにおいて別途、町の調査事業が入ったことから、こちらの調査を予定より遅らせることになった。また、自治体から了承が偉得た調査可能な時期が、冬期での指定であったため、本研究の最大の目的である外出に関する心理的バリアの解明において、季節の影響が非常に大きい時期に調査を実施することは、得られる知見が制限されてしまうことから、それよりもさらに時期を遅らせた春期の調査となった。
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Strategy for Future Research Activity |
現在、調査フィールドの悉皆調査を実施中である。調査時期を遅らせることになったが、そのおかげで健康推進委員の多大な協力を得ることができ、調査の回収率は現在のところ良好である。今後は得られた得られた成果を速やかにまとめ、調査地区への結果報告、説明会の開催に加え、学会での報告や論文化を行う。また、得られた成果をもとに、秋頃には自治体と閉じこもり高齢者への支援方法について検討しプログラム案を考案する予定である。
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Causes of Carryover |
予定していた悉皆調査が半年遅れの次年度4月に実施することになったため。
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