2018 Fiscal Year Research-status Report
閉じこもりの心理的バリア解消に向けた家族と共に取り組む包括的支援プログラムの開発
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16K01796
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| Research Institution | Bunkyo Gakuin University |
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Principal Investigator |
山崎 幸子 文京学院大学, 人間学部, 准教授 (10550840)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藺牟田 洋美 首都大学東京, 人間健康科学研究科, 准教授 (60250916)
藤田 幸司 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 自殺総合対策推進センター, 室長 (40463806)
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| Project Period (FY) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 閉じこもり / 行動変容 / うつ / 地域高齢者 / 同居家族 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は調査フィールドでの初回調査を実施した。調査対象者は、秋田県A町B地区に居住する65歳以上95歳未満の2373人（2018年3月末日現在）のうち、特別養護老人ホーム等の施設入所者を除いた2273人とその同居家族であった。健康推進員が対象者宅に配布した。回収は郵送，保健センター持参，健康推進員による訪問回収によって実施した。回収：高齢者本人からは、1524人回収だが、うち157人は無効（未回答のままの返送125人、家族が回答したもの３人、要介護認定が３以上だが回答があったもの28人、欠損値が調査票の半分以上１人）であった（回収率は未回答の返送を除外し、61.5%）。高齢齢者本人の有効回答は1367人であった。ご家族からは、1171人回収し、うち、154人は無効（本人や近隣が回答30人、未記入返送124人）のため、有効回答は1017人であった。ご本人とご家族の有効票におけるマッチング完了は、964人（無効回答322人、白紙返送122人、家族からの返信なし116人）であった。得られたデータから、閉じこもりをもたらす心理的なバリア項目について、尺度化の手続きを図るため回答内容の傾向を確認した。その結果、15項目中、３項目で床効果が確認された。因子分析の結果２因子が抽出された。妥当性、信頼性を検討し、閉じこもりにおける心理的バリア尺度を開発した。得られた成果：住民へのフィードバックはA町の広報に掲載することで実施した。また自治体や調査に協力いただいた健康推進員、民生委員に対しては報告会を開催し、結果のフィードバックを行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
初回調査開始時期が、自治体の都合により１年半遅れたため、申請段階の計画よりも遅れている。しかしながら、予定していたサンプル抽出ではなく、地区の悉皆調査の実施となったこと、また、追跡調査においても自治体の協力が得られることが確約されており、得られる成果は大いに期待しうる。
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| Strategy for Future Research Activity |
追跡調査時期について、季節の影響など結果に影響を及ぼすものを除外した上で、年度内に実施できるよう自治体と詳細を詰める。また、調査協力が得られドロップアウトを防ぐため、調査の結果のフィードバックに加え、調査開始前には各広報、地区回覧などを活用していく。
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| Causes of Carryover |
追跡調査を１年半遅らせたため、調査費を確保している。
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